有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	91百万円		28百万円
未払賞与	270		224
貸倒引当金	8		7
税務上の繰越欠損金(注)	2,182		1,979
退職給付に係る負債	76		76
減価償却額及び減損損失	1,899		2,071
棚卸資産	199		164
有価証券評価減	146		112
固定資産未実現	68		73
退職者に対するその他の給付	63		57
その他	688		1,097
繰延税金資産小計	5,695		5,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,142		△1,899
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,485		△1,485
評価性引当額小計	△3,628		△3,385
繰延税金資産合計	2,067		2,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,972		△1,172
海外子会社の留保金利益に係る税効果	△2,225		△2,163
特別減価償却額	△478		△859
退職給付に係る資産	△152		△182
その他	△43		△169
繰延税金負債合計	△4,872		△4,548
繰延税金負債の純額	△2,804		△2,040

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	13	13	168	87	1,889	2,182
評価性引当額	△8	△13	△13	△128	△87	△1,889	△2,142
繰延税金資産	-	-	-	39	-	-	(b)39

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,182百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該繰延税金資産39百万円は、主に連結子会社森六テクノロジー㈱における税務上の繰越欠損金の残高1,215百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	10	170	46	1	1,744	1,979
評価性引当額	△5	△10	△122	△46	△1	△1,712	△1,899
繰延税金資産	-	-	47	-	-	31	(b)79

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,979百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該繰延税金資産79百万円は、連結子会社森六テクノロジー㈱における税務上の繰越欠損金の残高987百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部および連結子会社Rainsville Technology, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高31百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		11.6
住民税均等割	0.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.7
評価性引当額の増減	9.2		6.0
連結子会社適用税率差異	△2.4		△2.4
外国源泉税	7.1		18.1
研究開発費等特別控除	△0.5		△0.2
海外子会社の留保利益に係る税効果	1.7		△1.8
過年度法人税等	0.1		△4.2
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		57.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.9%は、「過年度法人税等」0.1%、「その他」△1.0%として組み替えております。
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。