有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円		91百万円
未払賞与	273		270
貸倒引当金	2		8
税務上の繰越欠損金(注)2	1,514		2,182
退職給付に係る負債	102		76
減価償却額及び減損損失	2,149		1,899
棚卸資産	183		199
有価証券評価減	178		146
固定資産未実現	58		68
退職者に対するその他の給付	50		63
その他	518		688
繰延税金資産小計	5,074		5,695
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,451		△2,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,370		△1,485
評価性引当額小計(注)1	△2,821		△3,628
繰延税金資産合計	2,252		2,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,583		△1,972
海外子会社の留保金利益に係る税効果	△2,093		△2,225
特別減価償却額	△466		△478
退職給付に係る資産	△113		△152
その他	△34		△43
繰延税金負債合計	△6,291		△4,872
繰延税金負債の純額	△4,039		△2,804

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	8	13	13	208	1,260	1,514
評価性引当額	△9	△8	△13	△13	△175	△1,230	△1,451
繰延税金資産	-	-	-	-	32	30	(b)63

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,514百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63百万円を計上しております。当該繰延税金資産63百万円は、主に連結子会社森六テクノロジー㈱およびMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.における税務上の繰越欠損金の残高1,313百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	13	13	168	87	1,889	2,182
評価性引当額	△8	△13	△13	△128	△87	△1,889	△2,142
繰延税金資産	-	-	-	39	-	-	(b)39

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,182百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該繰延税金資産39百万円は、主に連結子会社森六テクノロジー㈱における税務上の繰越欠損金の残高1,215百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		1.2
住民税均等割	1.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△1.4
評価性引当額の増減	44.1		9.2
連結子会社適用税率差異	△9.3		△2.4
外国源泉税	17.9		7.1
研究開発費等特別控除	△7.7		△0.5
海外子会社の留保利益に係る税効果	2.5		1.7
その他	1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.6		45.1