有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58百万円		18百万円
未払賞与	266		256
貸倒引当金	7		3
税務上の繰越欠損金	867		502
退職給付に係る負債	113		150
減価償却額および減損損失	1,186		1,320
たな卸資産	150		116
有価証券評価減	195		176
固定資産未実現	27		60
退職者に対するその他の給付	42		42
その他	669		735
繰延税金資産小計	3,585		3,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△474		△458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,010		△1,219
評価性引当額小計	△1,484		△1,677
繰延税金資産合計	2,101		1,705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,889		△2,279
海外子会社の留保金利益に係る税効果	△1,935		△2,029
特別減価償却額	△639		△552
その他	△66		△59
繰延税金負債合計	△5,531		△4,920
繰延税金負債の純額	△3,429		△3,215

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	10	17	28	810	867
評価性引当額	-	-	△10	△17	△28	△417	△474
繰延税金資産	-	-	-	-	-	393	(b)393

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金867百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産393百万円を計上しております。当該繰延税金資産393百万円は、主に連結子会社Greenville Technology, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高387百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	10	12	22	20	436	502
評価性引当額	-	△10	△12	△22	△20	△392	△458
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43	(b)43

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金502百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は、主に連結子会社Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.における税務上の繰越欠損金の残高34百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.0
住民税均等割	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△5.0
評価性引当額の増減	0.4		3.5
連結子会社適用税率差異	△4.8		△5.6
外国源泉税	4.8		7.6
研究開発費等特別控除	△0.9		△0.7
海外子会社の留保利益に係る税効果	1.4		1.7
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		34.9