有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円
未払賞与	269
貸倒引当金	7
税務上の繰越欠損金	238
退職給付に係る負債	187
減価償却額	306
たな卸資産	171
有価証券評価減	166
固定資産未実現	62
退職者に対するその他の給付	155
その他	271
繰延税金資産小計	1,862
評価性引当額	△749
繰延税金資産合計	1,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,161
海外子会社の留保金利益に係る税効果	△1,195
特別減価償却額	△332
その他	△47
繰延税金負債合計	△3,736
繰延税金負債の純額	△2,623

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	366百万円
固定資産-繰延税金資産	397
流動負債-繰延税金負債	△0
固定負債-繰延税金負債	△3,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
住民税均等割	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7
評価性引当額の増加	10.7
連結子会社適用税率差異	△4.7
外国源泉税	6.0
研究開発費等特別控除	△6.3
海外子会社の留保利益に係る税効果	0.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は115百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が121百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円
未払賞与	254
貸倒引当金	14
税務上の繰越欠損金	918
退職給付に係る負債	187
減価償却額	468
減損損失	602
たな卸資産	226
有価証券評価減	162
固定資産未実現	12
退職者に対するその他の給付	163
その他	279
繰延税金資産小計	3,315
評価性引当額	△1,988
繰延税金資産合計	1,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,957
海外子会社の留保金利益に係る税効果	△1,345
特別減価償却額	△568
その他	△176
繰延税金負債合計	△5,048
繰延税金負債の純額	△3,721

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	319百万円
固定資産-繰延税金資産	656
流動負債-繰延税金負債	△1
固定負債-繰延税金負債	△4,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
住民税均等割	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8
評価性引当額の増加	36.1
連結子会社適用税率差異	△6.9
外国源泉税	9.3
研究開発費等特別控除	△2.8
海外子会社の留保利益に係る税効果	4.5
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.6