有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円		49百万円
未払賞与	254		281
貸倒引当金	14		13
税務上の繰越欠損金	918		1,167
退職給付に係る負債	187		122
減価償却額および減損損失	1,071		1,006
たな卸資産	226		159
有価証券評価減	162		182
固定資産未実現	12		37
退職者に対するその他の給付	163		56
その他	279		480
繰延税金資産小計	3,315		3,559
評価性引当額	△1,988		△1,446
繰延税金資産合計	1,327		2,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,957		△3,744
海外子会社の留保金利益に係る税効果	△1,345		△1,811
特別減価償却額	△568		△715
その他	△176		△187
繰延税金負債合計	△5,048		△6,457
繰延税金負債の純額	△3,721		△4,344

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	319百万円		641百万円
固定資産-繰延税金資産	656		784
流動負債-繰延税金負債	△1		△0
固定負債-繰延税金負債	△4,697		△5,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.5
住民税均等割	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△2.4
評価性引当額の増減	36.1		△7.3
連結子会社適用税率差異	△6.9		△5.5
外国源泉税	9.3		4.2
研究開発費等特別控除	△2.8		△1.3
海外子会社の留保利益に係る税効果	4.5		5.1
その他	△1.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.6		24.5