有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		44百万円
未払賞与	288		281
貸倒引当金	3		3
税務上の繰越欠損金(注)2	1,761		2,003
退職給付に係る負債	83		176
減価償却額及び減損損失	2,539		3,797
棚卸資産	261		197
有価証券評価減	105		108
固定資産未実現	110		89
退職者に対するその他の給付	147		139
研究開発費	975		1,213
関係会社整理損失引当金	-		2,088
その他	211		1,678
繰延税金資産小計	6,526		11,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,648		△2,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,236		△6,794
評価性引当額小計(注)1	△3,884		△8,797
繰延税金資産合計	2,641		3,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,222		△961
海外子会社の留保金利益に係る税効果	△1,937		△1,397
特別減価償却額	△926		△988
退職給付に係る資産	△386		△419
その他	△322		△394
繰延税金負債合計	△5,796		△4,161
繰延税金負債の純額	△3,154		△1,135

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度に計上した減損損失および関係会社整理損失引当金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10	5	64	5	175	1,499	1,761
評価性引当額	△10	△5	△64	△5	△175	△1,386	△1,648
繰延税金資産	-	-	-	-	-	113	(b)113

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,761百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社森六テクノロジー㈱における税務上の繰越欠損金の残高624百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	57	-	194	65	1,684	2,003
評価性引当額	△1	△57	-	△194	△65	△1,684	△2,003
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
住民税均等割	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
評価性引当額の増減	10.4
連結子会社適用税率差異	△6.2
外国源泉税	13.4
研究開発費等特別控除	△2.0
海外子会社の留保利益に係る税効果	△4.5
過年度法人税等	△0.4
その他	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。