純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/18 12:58

#2 株式の保有状況（連結）

当社は、政策保有株式について、取引関係の維持および強化、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、保有に伴うリスク等を検討し、合理性が認められる場合のみ取得・保有しております。保有している株式については、取締役会において、取引額や利益率などの定量評価、将来の見通しなど定性評価をもとに、定期的に検証を行い、保有継続可否等の意思決定をしております。
2026年3月末現在の当社政策保有株式は5,578百万円(8銘柄)となり、当社グループにおいて政策保有株式の純資産に占める割合は10.1%となりました。当社が保有する上場株式の議決権行使に際しては、当該議案が投資先企業の中長期的な企業価値に与える影響等を総合的に勘案し、各議案の賛否を検討します。
b.銘柄数および貸借対照表計上額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、負債合計は56,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は67,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,996百万円、その他有価証券評価差額金が655百万円増加したこと等によるものであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度378百万円、136千株、当連結会計年度151百万円、54千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/06/18 12:58

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2026/06/18 12:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2026/06/18 12:58

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.本契約に付された財務上の特約の内容
①2026年3月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2026年3月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して損失としないこと。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	64,911	67,355
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,248	1,205
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,248)	(1,205)

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