#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない当社に係るものであります。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額10,463百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社の本社資産23,302百万円およびセグメント間の債権の相殺消去等△12,838百万円が含まれております。
3. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない当社に係るものであります。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 12:58
#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: ・賞与
事業年度ごとの会社業績と個人の貢献度評価に基づき変動します。会社業績は、第14次中期経営計画の重要指標である連結営業利益を重視しています。また、個人の貢献度は、成果・プロセス評価を踏まえて決定します。
給与の水準については、物価上昇や労働市場の動向、当社と同規模の主要企業との比較等を行い、役割や職種等に応じて適切に設定しています。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,634百万円
営業利益 -百万円
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: (ⅱ)業績連動報酬
短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とします。その額は、固定基本報酬の月額に一定の係数を乗じた額に対して、連結売上高(評価ウエイト25%)、連結営業利益(評価ウエイト50%)、親会社株主に帰属する当期純利益(評価ウエイト25%)の目標への達成度に応じた係数(目標達成時に100%、0%～200%の範囲で支給額を変動)を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
(ⅲ)株式報酬
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。
また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上高は、中国およびアジアにおける主要顧客の自動車の減産や化学品販売の減少を受け、133,871百万円(前期比8.4%減)となりました。
営業利益は、4,638百万円(同12.2%増)となりました。減収の影響や物価高騰に伴う調達コストの増加、株式会社レゾナックの事業譲受関連費用の発生等があったものの、顧客との交渉を通じた販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。加えて、メキシコの子会社 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.(以下、「MTDM」)の売却に伴い同社が連結除外になったことや、前期に中国等で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により、増益となりました。
経常利益は、為替差損の縮小により3,993百万円(同81.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にMTDMの譲渡に伴う損失および減損損失を計上した反動により2,447百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,814百万円)となりました。
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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ②2026年3月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して損失としないこと。
③2026年3月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益および連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した値を7超としないこと。
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