#1 事業等のリスク: ⑤ 減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、のれん等)及び投資有価証券を保有しております。経営会議及び取締役会にて事業リスクの把握と速やかな対処を行い、極力事業リスクを回避するように努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化などにより、有形固定資産及び無形固定資産を保有する事業に減損兆候があり、かつ事業収益から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回る場合は減損処理を行います。投資有価証券は、投資先企業の財政状況の悪化などにより、投資価値が毀損したと判断した場合には減損もしくは引当金計上の処理を行います。これら減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4)事業運営体制に関するリスク
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年以内(社内における利用可能期間)
のれん 8年以内2020/06/29 16:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純損失が172百万円、無形固定資産の取得による341百万円の支出等により、前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、1,197百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は370,740千円であり、その主な内容は、自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得341,331千円によるものであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、当社については2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年～21年
工具、器具及び備品 1年～15年2020/06/29 16:23
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/29 16:23
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2020/06/29 16:23