有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(従業員に対する株式給付信託)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下「本制度」)を導入しております。
1.制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付する仕組みです。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において54,977千円、54,600株であります。
(財務制限条項)
当社グループは、株式会社みずほ銀行と、2020年11月24日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度の末日において、長期借入金647,616千円(1年内返済予定の長期借入金114,288千円を含む。)には、下記の財務制限条項が付されております。
・純資産維持
2021年3月期末日に終了する本決算及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額を、直前の本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(従業員に対する株式給付信託)
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下「本制度」)を導入しております。
1.制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付する仕組みです。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において54,977千円、54,600株であります。
(財務制限条項)
当社グループは、株式会社みずほ銀行と、2020年11月24日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度の末日において、長期借入金647,616千円(1年内返済予定の長期借入金114,288千円を含む。)には、下記の財務制限条項が付されております。
・純資産維持
2021年3月期末日に終了する本決算及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額を、直前の本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。