有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)が当事業計年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。