半期報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
7.企業結合
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要な企業結合はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(第三者割当増資引受による連結子会社化)
当社は2024年4月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社(以下、ソーシャルワイヤー)との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資(以下、本第三者割当増資)により発行される株式を引き受けることを決議いたしました。
なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年7月1日をもって当社の連結子会社となり、また、特定子会社に該当いたします。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ソーシャルワイヤー株式会社
事業の内容:デジタルPR事業
② 企業結合を行う主な理由
ソーシャルワイヤーは「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」を経営理念とし、当社のプロダクトと親和性の高い「リリース配信サービス」「インフルエンサーPRサービス」「クリッピングサービス」を展開しております。企業が継続的に活動していくSDGs(持続可能な開発目標)における「働きがいも経済成長も」で掲げられているターゲットに資するデジタルPRサービスを提供しております。
当社及びソーシャルワイヤーの経営資源(事業資産、人的資源及び顧客基盤等)を相互に補完し、有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図り、両社の強みを活かした新しいプロダクト・サービスを提供することで、今後の事業拡大や競争力の強化を図ります。
③ 企業結合日
2024年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
49.0%
(2) 取得関連費用
当該企業結合にかかる取得関連費用は4,000千円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注) 1.取得した営業債権の公正価値は261,549千円です。
2.のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
3.取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ707,948千円、87,065千円です。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、それぞれ1,427,181千円、84,112千円です。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
重要な企業結合はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(第三者割当増資引受による連結子会社化)
当社は2024年4月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社(以下、ソーシャルワイヤー)との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資(以下、本第三者割当増資)により発行される株式を引き受けることを決議いたしました。
なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年7月1日をもって当社の連結子会社となり、また、特定子会社に該当いたします。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ソーシャルワイヤー株式会社
事業の内容:デジタルPR事業
② 企業結合を行う主な理由
ソーシャルワイヤーは「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」を経営理念とし、当社のプロダクトと親和性の高い「リリース配信サービス」「インフルエンサーPRサービス」「クリッピングサービス」を展開しております。企業が継続的に活動していくSDGs(持続可能な開発目標)における「働きがいも経済成長も」で掲げられているターゲットに資するデジタルPRサービスを提供しております。
当社及びソーシャルワイヤーの経営資源(事業資産、人的資源及び顧客基盤等)を相互に補完し、有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図り、両社の強みを活かした新しいプロダクト・サービスを提供することで、今後の事業拡大や競争力の強化を図ります。
③ 企業結合日
2024年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
49.0%
(2) 取得関連費用
当該企業結合にかかる取得関連費用は4,000千円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:千円) | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 1,325,062 |
| 合計 | 1,325,062 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産(注)1 | 2,039,358 |
| 非流動資産 | 1,350,153 |
| 資産合計 | 3,389,512 |
| 流動負債 | 1,260,138 |
| 非流動負債 | 784,579 |
| 負債合計 | 2,044,718 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,344,793 |
| 非支配持分 | 685,969 |
| のれん(注)2 | 666,237 |
(注) 1.取得した営業債権の公正価値は261,549千円です。
2.のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
3.取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:千円) | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1,325,062 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 1,596,840 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 271,778 |
(5)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、それぞれ707,948千円、87,065千円です。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、それぞれ1,427,181千円、84,112千円です。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。