有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額(△)であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.A種株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
4.当連結会計年度においては、当社の発行しているB種株式が転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
6.1株当たり純資産額は、純資産の部の合計額よりA種株式の払込金額及びB種株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 76.33円 | 76.27円 |
| 1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△) | 3.31円 | △0.92円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額(△)であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | 52,323 | △14,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | 52,323 | △14,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,830,398 | 16,032,424 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権5種類 (新株予約権の数186,569個) なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権8種類 (新株予約権の数288,560個) なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
3.A種株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
4.当連結会計年度においては、当社の発行しているB種株式が転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,264,635 | 1,613,067 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 58,016 | 406,768 |
| (うちA種株式払込金額) | (58,016) | (58,016) |
| (うちB種株式払込金額) | ― | (348,752) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,206,619 | 1,206,299 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 15,807,000 | 15,817,000 |
6.1株当たり純資産額は、純資産の部の合計額よりA種株式の払込金額及びB種株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して算定しております。