有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称 Geniee International Pte.,Ltd.、Geniee Vietnam Co.,Ltd.、PT. Geniee Technology Indonesia、PT. Adstars Media Pariwara、ビジネスサーチテクノロジ株式会社、株式会社REACT、CATS株式会社
(注)2021年8月2日に株式会社REACTの全株式を取得いたしました。これに伴い、2021年9月30日をみなし取得日として、同社を連結子会社としております。また、2022年2月28日にCATS株式会社の全株式を取得いたしました。これに伴い、2022年3月31日をみなし取得日として、同社を連結子会社としております。Geniee Adtechnology (Thailand) Co.,Ltd.は、事業の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② デリバティブ
該当事項はありません。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、当社については2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年～21年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。同事業に係る収益は、主に、自社開発の各種マーケティングに関わるSaaSプロダクトの利用料により生じます。各プロダクトの利用料は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、各種サービスのうち、弊社が提供するSaaSツールを顧客仕様にカスタマイズするサービスについては、弊社が顧客にサービスを提供し、顧客がそれを検収した時点で、収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません
・海外事業
海外事業に係る収益は、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
8年以内の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。