有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
SaaSプロダクトに係る固定資産の減損
① 連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 397,469千円
ソフトウエア仮勘定 151,081千円
のれん 178,871千円
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報
当社グループではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト(「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」)にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っております。
当SaaSプロダクトの投資に係るシステム開発資産として、①に記載の資産を保有しています。なお「GENIEE CHAT」は、顧客セグメントの大型化に営業方針を変更したことを機として、事業買収時に想定した開発投資計画を見直し、より大規模な開発投資計画に変更しました。
その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、当SaaSプロダクトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定をおいて見積もっております。
・のれんを含まない将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数(4.3年)、のれんを含む将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却年数(4.8年)として、それぞれ割 引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・当社の取締役会にて承認された予算とSaaS事業の市場の成長率等を考慮して、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・予算の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いております。
なお、市場環境の変化や、当社グループの事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離し、見込んだ割引前将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
SaaSプロダクトに係る固定資産の減損
① 連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 397,469千円
ソフトウエア仮勘定 151,081千円
のれん 178,871千円
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報
当社グループではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト(「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」)にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っております。
当SaaSプロダクトの投資に係るシステム開発資産として、①に記載の資産を保有しています。なお「GENIEE CHAT」は、顧客セグメントの大型化に営業方針を変更したことを機として、事業買収時に想定した開発投資計画を見直し、より大規模な開発投資計画に変更しました。
その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、当SaaSプロダクトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定をおいて見積もっております。
・のれんを含まない将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数(4.3年)、のれんを含む将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却年数(4.8年)として、それぞれ割 引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・当社の取締役会にて承認された予算とSaaS事業の市場の成長率等を考慮して、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・予算の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いております。
なお、市場環境の変化や、当社グループの事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離し、見込んだ割引前将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。