- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、その強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社グループは、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、自動車総合サービス産業の企業グループとして、安全で快適な移動手段、移動の楽しさと利便性をより多くの方にご提供できるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025/06/25 14:13- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
セグメント別女性従業員及び女性管理職比率
| セグメント | 女性従業員比率 | 女性管理職比率 |
| 物流 | 21.8% | 61.0% |
| サービス | 42.1% | 33.3% |
| 検査 | 20.8% | 10.5% |
(注)1.全社(共通)として記載されている使用人数は、純粋持株会社である当社に所属しているものでありま
す。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しております。
すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「輸出入」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント、「検査」セグメント及び「小売・卸売」セグメントの5つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の5区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、当連結会計年度より「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の5区分に変更しております。
2025/06/25 14:13- #4 事業の内容
ニュージーランドモデル
日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・検査・検疫、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫した
サービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更にディーラーの販売促進に資する消費者向けオートローンや自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理・部品販売を以て同国の自動車社会に最善な商品・
サービスをご提供しております。
なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.83台/人と、日本の0.63台/人(注1)を大きく上回っています。また自動車輸入台数(新車と中古自動車/乗用
- #5 事業等のリスク
①競合
| [リスク認識]中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。検査事業は、後述のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、同様に、競争が激しさを増す可能性があります。また、オーストラリアで新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、そうした競争の結果、所期の収益貢献が実現せず、既存事業との相乗効果が発揮されない可能性があります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
| [対応]当社グループでは、ニュージーランドにおいては、日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・整備、検査・検疫、通関、海上輸送、現地での整備・車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社またはパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上させ、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。 |
②新規事業展開
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。
オーストラリアの自動車の供給は、100%輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。
当社がAutocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。
2025/06/25 14:13- #7 会計方針に関する事項（連結）
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻等を控除した収益に重大な戻し入れが生じない可能性が高い範囲内での金額で算定しております。また、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として数か月内に回収しており、重大な金融要素は含まれません。
| セグメント | 主要な事業/履行義務 | 履行義務の充足 |
| 物流 | ‐新車の陸上輸送及び中古自動車の船舶による輸送 | 陸送完了時点及び船舶航行の行程進捗に応じた一定期間の充足時点 |
| サービス | ‐中古自動車購入者向けオートローンの提供 | 時の経過による一定期間 |
| 検査 | ‐日本からの輸出前の検疫等の検査‐ニューランドへの輸入時検査及び当該国での車検 | 検査完了時もしくは検査完了済み車両の顧客への引渡し時点 |
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、商品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は1年内であるため、実務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。
2025/06/25 14:13- #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の5区分としておりましたが、グループ規模が拡大したことから、当連結会計年度より「小売・卸売」セグメントを新設、オーストラリアとして地域一括区分されていた事業を関連する事業セグメントへと再編成すると共に、「貿易」は「輸出入」として呼称変更し、「輸出入」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「小売・卸売」の5区分に変更しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/25 14:13- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 物流 | 419 | (112) |
| サービス | 86 | (6) |
| 検査 | 240 | (31) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。
- #11 沿革
当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング(現:㈱日貿)を三重県度会郡小俣町(現:三重県伊勢市)で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年4月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年5月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。
イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権回収補助やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。
2015年1月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。
2025/06/25 14:13- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⦅グループビジョン⦆
楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める
新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く
2025/06/25 14:13- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
物流では、売上高298億94百万円(前年同期比101.4%増)、セグメント利益18億89百万円(同4.3%増)となりました。
サービスでは、売上高40億3百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益1億46百万円(同77.0%減)となりました。
検査では、売上高50億90百万円(前年同期比26.7%減)、セグメント利益1億69百万円(同84.7%減)となりました。
2025/06/25 14:13- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2025/06/25 14:13- #15 財務制限条項に関する注記（連結）
<オーストラリア子会社>・グロス・レバレッジ・レシオを一定の比率未満に保つこと。
・デッド・サービス・カバー・レシオを一定の比率以上に保つこと。
・不動産価値に対するローンの比率が一定比率を超えないようにすること。
2025/06/25 14:13- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、当社グループの経営管理を事業目的としており、当該サービスの対価として経営指導料をグループ会社より受領しております。当該経営指導料は、各事業年度毎に各グループ会社と合意した金額にて、各事業年度の収益として計上しております。
2025/06/25 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
