有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、インフレ鎮静化やそれに伴う利下げ継続などにより安定化の様相を呈したものの、地政学リスクの長期化に加え、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷が危惧され、将来に向けての不確実性が一層、強まる状況にあります。
当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、長期化した高金利も利下げに転じるほどにインフレ鈍化も進むと共に、引き続き堅調な労働環境もあり、新車販売市場は、昨年度の記録的な販売台数に続く水準を維持しました。
一方、従来からの主力市場であるニュージーランドでは、主要国同様、徐々にインフレ鈍化もみられ、段階的な利下げも進められましたが、景気は依然、軟調のまま推移しました。特に同国中古自動車輸入市場では、現政権による環境規制の変更も受け輸入台数が激減、通期では、完全ロックダウンを経験したコロナ初年度の輸入量を下回る水準であり、巷間リーマンショック以来とも言われるほどの低迷を経験しました。
上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度での輸出販売台数は、主力ニュージーランド市場での輸入台数減少に連動する形で取り扱い数量を減らし、他地域向け輸出も含めて前年同期比35.4%減の42,015台に留まりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数減少等の影響を受け、ニュージーランド向けの輸送台数が33,449台と前年同期比38.1%減少しました。一方で、オーストラリアにて買収したAutocare Service Pty Ltdの売上は計画を上回る実績で、物流セグメントの収益増加に貢献しました。サービスセグメントでは、自動車ローン事業を扱うAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出し残高増加により金利収入が増加し、また、前第3四半期連結会計期間末より連結子会社化したAuto Trader Media Group Ltdは同セグメントの売上増収に貢献しました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が49,003台と前年同期比41.2%減となり、また、他地域向けの検査数量も伸び悩み、前年同期比で減収・減益となりました。当連結会計年度より新設した小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車中古自動車の小売事業子会社で前第3四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が寄与して前年同期比で大幅増収・増益となりました。
なお、当連結会計年度ののれん償却額は19億37百万円と前年同期比で13億32百万円増加しており、また、オーストラリアにおいて法人税等の負担が増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ218億90百万円増加し、1,594億69百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ195億51百万円増加し、1,340億5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円増加し、254億63百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,688億25百万円(前年同期比116.9%増)、のれん償却額を含めて営業利益70億48百万円(同2.3%増)、経常利益11億45百万円(同78.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失4億83百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益28億54百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
輸出入では、売上高は431億82百万円(前年同期比22.4%減)、セグメント利益は7億23百万円(同66.5%減)となりました。
物流では、売上高298億94百万円(前年同期比101.4%増)、セグメント利益18億89百万円(同4.3%増)となりました。
サービスでは、売上高40億3百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益1億46百万円(同77.0%減)となりました。
検査では、売上高50億90百万円(前年同期比26.7%減)、セグメント利益1億69百万円(同84.7%減)となりました。
小売・卸売では、売上高は1,922億87百万円(前年同期比263.0%増)、セグメント利益は46億59百万円(同214.2%増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は77億90百万円(前年同期は22億87百万円の増加)となりました。
また、投資活動の結果減少した資金は161億6百万円(前年同期は63億64百万円の減少)となり、財務活動の結果増加した資金は52億97百万円(前年同期は108億73百万円の増加)となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、129億70百万円(前年同期比32億54百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.物流セグメント、サービスセグメント、その他セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ハ.受注実績
役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10%以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(イ)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.3%増加し、909億73百万円となりました。これは主に現金及び預金が32億59百万円、売掛金及び契約資産が12億50百万円減少したものの、棚卸資産が37億68百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46.1%増加し、684億95百万円となりました。これは主に有形固定資産が216億18百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15.9%増加し、1,594億69百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.1%減少し、910億38百万円となりました。これは主に短期借入金が131億83百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ180.0%増加し、429億66百万円となりました。これは主に長期借入金が152億90百万円、長期リース債務が122億53百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.1%増加し、1,340億5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10.1%増加し、254億63百万円となりました。これは主に第1四半期及び第2四半期連結会計期間に実施した公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35億86百万円増加したことによるものです。なお、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が15億93百万円減少しました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて116.9%増加し、2,688億25百万円となりました。
当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業会社である㈱日貿では、前述のように主力ニュージーランド市場での輸入台数減少に連動する形で取り扱い数量を減らし、他地域向け輸出も含めて前年同期比35.4%減の42,015台に留まりました。その結果、輸出入セグメントの売上高は431億82百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
物流セグメントでは、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、第1四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は298億94百万円(前年同期比101.4%増)となりました。
サービスセグメントでは、前述のように自動車ローン事業を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加及び前第3四半期連結会計期間末により連結子会社化したAuto Trader Media Group Limitedの売上増収に貢献し、売上高は40億3百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
検査セグメントでは、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少し、また、他地域向け検査数量も減少したため、売上高は50億90百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
小売・卸売では、ニュージーランドの中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上は減少しましたが、前第3四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は1,922億87百万円(前年同期比263.0%増)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べてそれぞれ、117.6%増、170.1%増となりましたが、これは主に、オーストラリアで新たに連結子会社化したAutocare Services Pty Ltd及び前第3四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdにおける売上原価・販売費及び一般管理費による増加並びに同社株式取得に伴い発生したのれん等の償却費によるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて2.3%増加し、70億48百万円となりました。
(経常損益)
借入金及びリース債務の増加による支払利息の増加及び為替差損の発生等による営業外費用が増加したため、営業外収益で受取利息の増加はあったものの、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて78.1%減少し、11億45百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益によるもので前連結会計年度に比べて26百万円増加し29百万円となりました。特別損失は固定資産除売却損によるものですが、前連結会計年度に比べて46百万円増加し、55百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ78.6%減少し、11億18百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度比9億68百万円減少し11億52百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少に連動したものであり、また、オーストラリアで買収した会社で繰延税金資産の計上及び繰延税金負債の取り崩しにより法人税等調整額(益)を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は4億83百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益28億54百万円)となりました。
(ハ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて32億54百万円減少(前年同期比20.1%減少)し、129億70百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は77億90百万円(前年同期は22億87百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加15億11百万円や、法人税等の支払い35億95百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少34億84百万円、減価償却費66億99百万円、のれん償却額19億37百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は161億6百万円(前年同期は63億64百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83億97百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72億86百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は52億97百万円(前年同期は108億73百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減114億77百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入215億92百万円、株式発行による収入71億79百万円等の増加要因によるものであります。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています。
投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,204億68百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は129億70百万円となっております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(KPI)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。
当連結会計年度における連結営業利益額は70億48百万円(前年同期比1億59百万円増)、連結経常利益額は11億45百万円(同40億90百万円減)及び自己資本当期純利益率(ROE)は△2.2%(前年同期は15.7%)となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は42,015台(前年同期比35.4%減)となりました。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(輸出入)
輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数が減少したため、売上高は431億82百万円(前年同期比22.4%減)、セグメント利益は7億23百万円(同66.5%減)となりました。
(物流)
物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、第1四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は298億94百万円(前年同期比101.4%増)、セグメント利益は18億89百万円(同4.3%増)となりました。
(サービス)
サービスでは、前述のように自動車ローン事業を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加及び前第3四半期連結会計期間末により連結子会社化したAuto Trader Media Group Limitedの売上増収に貢献したものの政策的広告宣伝の増強策により、売上高は40億3百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益1億46百万円(同77.0%減)となりました。
(検査)
検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少し、他地域向け検査数量も減少増加したため、売上高50億90百万円(前年同期比26.7%減)、セグメント利益1億69百万円(同84.7%減)となりました。
(小売・卸売)
小売・卸売では、ニュージーランドの中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上は減少しましたが、前第3四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は1,922億87百万円(前年同期比263.0%増)、セグメント利益は46億59百万円(同214.2%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、インフレ鎮静化やそれに伴う利下げ継続などにより安定化の様相を呈したものの、地政学リスクの長期化に加え、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷が危惧され、将来に向けての不確実性が一層、強まる状況にあります。
当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、長期化した高金利も利下げに転じるほどにインフレ鈍化も進むと共に、引き続き堅調な労働環境もあり、新車販売市場は、昨年度の記録的な販売台数に続く水準を維持しました。
一方、従来からの主力市場であるニュージーランドでは、主要国同様、徐々にインフレ鈍化もみられ、段階的な利下げも進められましたが、景気は依然、軟調のまま推移しました。特に同国中古自動車輸入市場では、現政権による環境規制の変更も受け輸入台数が激減、通期では、完全ロックダウンを経験したコロナ初年度の輸入量を下回る水準であり、巷間リーマンショック以来とも言われるほどの低迷を経験しました。
上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度での輸出販売台数は、主力ニュージーランド市場での輸入台数減少に連動する形で取り扱い数量を減らし、他地域向け輸出も含めて前年同期比35.4%減の42,015台に留まりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数減少等の影響を受け、ニュージーランド向けの輸送台数が33,449台と前年同期比38.1%減少しました。一方で、オーストラリアにて買収したAutocare Service Pty Ltdの売上は計画を上回る実績で、物流セグメントの収益増加に貢献しました。サービスセグメントでは、自動車ローン事業を扱うAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出し残高増加により金利収入が増加し、また、前第3四半期連結会計期間末より連結子会社化したAuto Trader Media Group Ltdは同セグメントの売上増収に貢献しました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が49,003台と前年同期比41.2%減となり、また、他地域向けの検査数量も伸び悩み、前年同期比で減収・減益となりました。当連結会計年度より新設した小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車中古自動車の小売事業子会社で前第3四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が寄与して前年同期比で大幅増収・増益となりました。
なお、当連結会計年度ののれん償却額は19億37百万円と前年同期比で13億32百万円増加しており、また、オーストラリアにおいて法人税等の負担が増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ218億90百万円増加し、1,594億69百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ195億51百万円増加し、1,340億5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円増加し、254億63百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,688億25百万円(前年同期比116.9%増)、のれん償却額を含めて営業利益70億48百万円(同2.3%増)、経常利益11億45百万円(同78.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失4億83百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益28億54百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
輸出入では、売上高は431億82百万円(前年同期比22.4%減)、セグメント利益は7億23百万円(同66.5%減)となりました。
物流では、売上高298億94百万円(前年同期比101.4%増)、セグメント利益18億89百万円(同4.3%増)となりました。
サービスでは、売上高40億3百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益1億46百万円(同77.0%減)となりました。
検査では、売上高50億90百万円(前年同期比26.7%減)、セグメント利益1億69百万円(同84.7%減)となりました。
小売・卸売では、売上高は1,922億87百万円(前年同期比263.0%増)、セグメント利益は46億59百万円(同214.2%増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は77億90百万円(前年同期は22億87百万円の増加)となりました。
また、投資活動の結果減少した資金は161億6百万円(前年同期は63億64百万円の減少)となり、財務活動の結果増加した資金は52億97百万円(前年同期は108億73百万円の増加)となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、129億70百万円(前年同期比32億54百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 輸出入 | 42,466 | 89.3 |
| 検査 | 11 | 133.5 |
| 小売・卸売 | 159,021 | 420.5 |
| 合計 | 201,498 | 236.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.物流セグメント、サービスセグメント、その他セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ハ.受注実績
役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 輸出入 | 39,898 | 79.5 |
| 物流 | 28,625 | 232.0 |
| サービス | 3,787 | 128.0 |
| 検査 | 3,844 | 74.8 |
| 小売・卸売 | 192,273 | 363.1 |
| その他 | 395 | 112.1 |
| 合計 | 268,825 | 216.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10%以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(イ)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.3%増加し、909億73百万円となりました。これは主に現金及び預金が32億59百万円、売掛金及び契約資産が12億50百万円減少したものの、棚卸資産が37億68百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46.1%増加し、684億95百万円となりました。これは主に有形固定資産が216億18百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15.9%増加し、1,594億69百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.1%減少し、910億38百万円となりました。これは主に短期借入金が131億83百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ180.0%増加し、429億66百万円となりました。これは主に長期借入金が152億90百万円、長期リース債務が122億53百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.1%増加し、1,340億5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10.1%増加し、254億63百万円となりました。これは主に第1四半期及び第2四半期連結会計期間に実施した公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35億86百万円増加したことによるものです。なお、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が15億93百万円減少しました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて116.9%増加し、2,688億25百万円となりました。
当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業会社である㈱日貿では、前述のように主力ニュージーランド市場での輸入台数減少に連動する形で取り扱い数量を減らし、他地域向け輸出も含めて前年同期比35.4%減の42,015台に留まりました。その結果、輸出入セグメントの売上高は431億82百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
物流セグメントでは、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、第1四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は298億94百万円(前年同期比101.4%増)となりました。
サービスセグメントでは、前述のように自動車ローン事業を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加及び前第3四半期連結会計期間末により連結子会社化したAuto Trader Media Group Limitedの売上増収に貢献し、売上高は40億3百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
検査セグメントでは、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少し、また、他地域向け検査数量も減少したため、売上高は50億90百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
小売・卸売では、ニュージーランドの中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上は減少しましたが、前第3四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は1,922億87百万円(前年同期比263.0%増)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べてそれぞれ、117.6%増、170.1%増となりましたが、これは主に、オーストラリアで新たに連結子会社化したAutocare Services Pty Ltd及び前第3四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdにおける売上原価・販売費及び一般管理費による増加並びに同社株式取得に伴い発生したのれん等の償却費によるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて2.3%増加し、70億48百万円となりました。
(経常損益)
借入金及びリース債務の増加による支払利息の増加及び為替差損の発生等による営業外費用が増加したため、営業外収益で受取利息の増加はあったものの、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて78.1%減少し、11億45百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益によるもので前連結会計年度に比べて26百万円増加し29百万円となりました。特別損失は固定資産除売却損によるものですが、前連結会計年度に比べて46百万円増加し、55百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ78.6%減少し、11億18百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度比9億68百万円減少し11億52百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少に連動したものであり、また、オーストラリアで買収した会社で繰延税金資産の計上及び繰延税金負債の取り崩しにより法人税等調整額(益)を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は4億83百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益28億54百万円)となりました。
(ハ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて32億54百万円減少(前年同期比20.1%減少)し、129億70百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は77億90百万円(前年同期は22億87百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加15億11百万円や、法人税等の支払い35億95百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少34億84百万円、減価償却費66億99百万円、のれん償却額19億37百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は161億6百万円(前年同期は63億64百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83億97百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72億86百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は52億97百万円(前年同期は108億73百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減114億77百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入215億92百万円、株式発行による収入71億79百万円等の増加要因によるものであります。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています。
投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,204億68百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は129億70百万円となっております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(KPI)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。
当連結会計年度における連結営業利益額は70億48百万円(前年同期比1億59百万円増)、連結経常利益額は11億45百万円(同40億90百万円減)及び自己資本当期純利益率(ROE)は△2.2%(前年同期は15.7%)となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は42,015台(前年同期比35.4%減)となりました。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(輸出入)
輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数が減少したため、売上高は431億82百万円(前年同期比22.4%減)、セグメント利益は7億23百万円(同66.5%減)となりました。
(物流)
物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、第1四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は298億94百万円(前年同期比101.4%増)、セグメント利益は18億89百万円(同4.3%増)となりました。
(サービス)
サービスでは、前述のように自動車ローン事業を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加及び前第3四半期連結会計期間末により連結子会社化したAuto Trader Media Group Limitedの売上増収に貢献したものの政策的広告宣伝の増強策により、売上高は40億3百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益1億46百万円(同77.0%減)となりました。
(検査)
検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少し、他地域向け検査数量も減少増加したため、売上高50億90百万円(前年同期比26.7%減)、セグメント利益1億69百万円(同84.7%減)となりました。
(小売・卸売)
小売・卸売では、ニュージーランドの中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上は減少しましたが、前第3四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は1,922億87百万円(前年同期比263.0%増)、セグメント利益は46億59百万円(同214.2%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
