四半期報告書-第5期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は引き続き拡大基調にあるものの、その勢いは鈍化しており、米中相互の関税引き上げ等の国際貿易をめぐる緊張の高まりや英国の合意なきEU離脱の可能性等先行きに対する懸念が強まっております。規模が世界最大のアメリカ経済は、中国との貿易摩擦により中国向け輸出の減少が見られるものの、雇用及び所得環境の改善を背景にした個人消費の増加に支えられ、景気は足元で堅調に推移しております。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が顕著に見られます。ニュージーランド経済は、政策金利の過去最低水準である1.75%の据え置きが経済の下支えとなっているものの、ニュージーランド国内での資源価格や労働コストの上昇により景況感に影響が出ております。
そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱日貿において、顧客であるニュージーランドのディーラーが仕入れコスト上昇の影響で購買スタンスが慎重になり、当第3四半期連結累計期間のニュージーランド向け中古自動車販売台数は23,950台と前年同期比14.6%減少となりました。
一方で、物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedのニュージーランドへの輸送台数については、前述の中古自動車販売台数の減少があったものの、カメムシ問題(注1)の影響により輸送台数が前連結会計年度から当第3四半期連結累計期間へずれ込んだこともあり、28,806台と前年同期比0.2%減少に留まりました。
サービスセグメントにおいては、Trade Cars Limitedによる「SmartBuy」(注2)の販売やAuto Finance Direct Limitedによる個人向け自動車ローン事業が堅調に推移し、サービスセグメント全体の規模拡大等に伴う人員採用による人件費の増加がありました。
検査セグメントにおいては、ニュージーランド向け中古自動車販売台数の減少により㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査(検疫)件数が70,248件(同15.1%減)となった一方、カメムシ問題対応のため2018年9月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査(以下「熱処理検査」)件数が31,672件と好調に推移し、ニュージーランドにおける輸入車検を行うVehicle Inspection New Zealand Limitedの外注費や人件費の増加を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高197億29百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益10億3百万円(同15.9%減)、経常利益11億46百万円(同12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億58百万円(同10.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(貿易)
前述のとおり、ディーラーの購買スタンスが慎重になったことによる中古自動車の販売台数の減少により、売上高は110億45百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント損失は1億80百万円(前年同四半期は76百万円の利益)となりました。
(物流)
前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数について、ニュージーランド向け中古自動車の販売台数の減少があったものの、カメムシ問題の影響により前連結会計年度から当第3四半期連結累計期間へ輸送台数がずれ込んだこと、また熱処理検査代金の売上高計上等により、売上高は36億11百万円(前年同期比6.3%増)となりましたが、前述の熱処理検査代金同額を原価計上したため、セグメント利益は5億19百万円(同6.0%減)となりました。
(サービス)
前述のとおり、「SmartBuy」による販売や個人向け自動車ローン事業が堅調に推移したこと等により、売上高は43億2百万円(同21.5%増)となりましたが、2018年9月に事業撤退したMD Distributors Limitedの在庫処分や規模拡大に伴う人員採用による人件費の増加等により、セグメント利益は40百万円(同54.5%減)となりました。
(検査)
前述のとおり、ニュージーランド向けバイオ検査(検疫)件数が減少した一方で熱処理検査の寄与等により、売上高は34億69百万円(同14.3%増)となり、ニュージーランドにおける輸入車検に係るコストの増加等を上回り、セグメント利益は6億16百万円(同15.2%増)となりました。
(注)1.2018年2月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ(害虫指定のクサギカメムシ)が発見され、車両の荷揚げが制限された事象
2.「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンターへの配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.0%増加し、163億17百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億90百万円、販売金融債権を含む売掛金が6億73百万円増加する一方、たな卸資産が9億14百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16.5%増加し、50億94百万円となりました。これは主に検査セグメントにおける検査設備の増加等により有形固定資産が6億19百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3.5%増加し、214億11百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.3%減少し、101億40百万円となりました。これは主に、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が7億53百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ175.6%増加し、14億20百万円となりました。これは主に長期借入金が9億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.1%増加し、115億61百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4.0%増加し、98億50百万円となりました。これは主に配当金の支払額2億82百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益7億58百万円により利益剰余金が4億76百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は引き続き拡大基調にあるものの、その勢いは鈍化しており、米中相互の関税引き上げ等の国際貿易をめぐる緊張の高まりや英国の合意なきEU離脱の可能性等先行きに対する懸念が強まっております。規模が世界最大のアメリカ経済は、中国との貿易摩擦により中国向け輸出の減少が見られるものの、雇用及び所得環境の改善を背景にした個人消費の増加に支えられ、景気は足元で堅調に推移しております。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が顕著に見られます。ニュージーランド経済は、政策金利の過去最低水準である1.75%の据え置きが経済の下支えとなっているものの、ニュージーランド国内での資源価格や労働コストの上昇により景況感に影響が出ております。
そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱日貿において、顧客であるニュージーランドのディーラーが仕入れコスト上昇の影響で購買スタンスが慎重になり、当第3四半期連結累計期間のニュージーランド向け中古自動車販売台数は23,950台と前年同期比14.6%減少となりました。
一方で、物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedのニュージーランドへの輸送台数については、前述の中古自動車販売台数の減少があったものの、カメムシ問題(注1)の影響により輸送台数が前連結会計年度から当第3四半期連結累計期間へずれ込んだこともあり、28,806台と前年同期比0.2%減少に留まりました。
サービスセグメントにおいては、Trade Cars Limitedによる「SmartBuy」(注2)の販売やAuto Finance Direct Limitedによる個人向け自動車ローン事業が堅調に推移し、サービスセグメント全体の規模拡大等に伴う人員採用による人件費の増加がありました。
検査セグメントにおいては、ニュージーランド向け中古自動車販売台数の減少により㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査(検疫)件数が70,248件(同15.1%減)となった一方、カメムシ問題対応のため2018年9月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査(以下「熱処理検査」)件数が31,672件と好調に推移し、ニュージーランドにおける輸入車検を行うVehicle Inspection New Zealand Limitedの外注費や人件費の増加を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高197億29百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益10億3百万円(同15.9%減)、経常利益11億46百万円(同12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億58百万円(同10.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(貿易)
前述のとおり、ディーラーの購買スタンスが慎重になったことによる中古自動車の販売台数の減少により、売上高は110億45百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント損失は1億80百万円(前年同四半期は76百万円の利益)となりました。
(物流)
前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数について、ニュージーランド向け中古自動車の販売台数の減少があったものの、カメムシ問題の影響により前連結会計年度から当第3四半期連結累計期間へ輸送台数がずれ込んだこと、また熱処理検査代金の売上高計上等により、売上高は36億11百万円(前年同期比6.3%増)となりましたが、前述の熱処理検査代金同額を原価計上したため、セグメント利益は5億19百万円(同6.0%減)となりました。
(サービス)
前述のとおり、「SmartBuy」による販売や個人向け自動車ローン事業が堅調に推移したこと等により、売上高は43億2百万円(同21.5%増)となりましたが、2018年9月に事業撤退したMD Distributors Limitedの在庫処分や規模拡大に伴う人員採用による人件費の増加等により、セグメント利益は40百万円(同54.5%減)となりました。
(検査)
前述のとおり、ニュージーランド向けバイオ検査(検疫)件数が減少した一方で熱処理検査の寄与等により、売上高は34億69百万円(同14.3%増)となり、ニュージーランドにおける輸入車検に係るコストの増加等を上回り、セグメント利益は6億16百万円(同15.2%増)となりました。
(注)1.2018年2月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ(害虫指定のクサギカメムシ)が発見され、車両の荷揚げが制限された事象
2.「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンターへの配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.0%増加し、163億17百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億90百万円、販売金融債権を含む売掛金が6億73百万円増加する一方、たな卸資産が9億14百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16.5%増加し、50億94百万円となりました。これは主に検査セグメントにおける検査設備の増加等により有形固定資産が6億19百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3.5%増加し、214億11百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.3%減少し、101億40百万円となりました。これは主に、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が7億53百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ175.6%増加し、14億20百万円となりました。これは主に長期借入金が9億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.1%増加し、115億61百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4.0%増加し、98億50百万円となりました。これは主に配当金の支払額2億82百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益7億58百万円により利益剰余金が4億76百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。