有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。
当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた1年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け2年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード(CCS)が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。
上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度の輸出販売台数は、2026年1月1日にCCSが緩和されたことによりニュージーランド向けの輸出販売台数が前連結会計年度よりも増加したことに加え、ニュージーランド市況低迷の間注力した新規市場および新規顧客の開拓策によりヨーロッパ向け輸出販売台数も伸長した結果、前年同期比18.1%増の49,611台となりました。
物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、第4四半期連結会計期間に㈱日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、同社の輸送台数は30,009台と前年同期比10.3%減少となりました。一方、上述のヨーロッパ向け輸出の増加により大和ロジスティクスにおける売上が増加、また、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedのオーストラリア向け輸送台数が前年同期比23.4%増加したほか、前第1四半期連結会計期間に買収したオーストラリアの新車内陸輸送事業会社であるAutocare Service Pty Ltdも引き続き堅調に推移し、物流セグメントの前年同期比増収・増益に貢献しました。
サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の前年比減少により、増収・増益となりました。
検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査台数が49,020台と前年同期比ほぼ同数(同0.0%増)となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、前年同期比で増収・増益となりました。
小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltd の新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加により、増収・減益となりました。
なお、当社グループは、2026年3月期の通期決算より国際財務報告基準(IFRS会計基準)を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRS会計基準ベースに組み替えて比較分析を行っております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,155億7百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益98億37百万円(同10.5%増)、税引前利益44億96百万円(前年同期比53.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益24億69百万円(前年同期比89.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(輸出入)
輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数増加などにより、売上高は564億8百万円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益は13億84百万円(同81.7%増)となりました。
(物流)
物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、大和ロジスティクスでのヨーロッパ向け輸出取扱件数増加による売上増加、Dolphin Shipping Australia Pty Limited及び前第1四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は341億56百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は27億32百万円(同69.9%増)となりました。
(サービス)
サービスでは、前述のように自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利の低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の減少により、売上高は40億48百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は6億18百万円(同18.2%増)となりました。
(検査)
検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が前年同期比ほぼ同数となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、売上高は57億41百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は10億88百万円(同209.5%増)となりました。
(小売・卸売)
小売・卸売では、前述のようにオーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltdでは新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加の結果、売上高は2,202億3百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は46億8百万円(同27.3%減)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産は、㈱日貿の期末取り扱い急増やAutopact Holdings Pty Ltdにおける店頭在庫の増加、年度後半における売上の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における有形固定資産等やのれんの円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ513億82百万円(31.5%)増加し、2,144億70百万円となりました。負債は、後述する永久劣後特約付きローンによる資金調達に伴う長期借入金の減少があったものの、運転資金としての短期借入金の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における借入金等の円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ345億46百万円(25.2%)増加し、1,713億21百万円となりました。また資本は、当連結会計年度末に105億円の永久劣後特約付ローンを実行(本ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能となることから、IFRS会計基準では資本性金融商品として分類され資本に計上されることになります)したほか、在外営業活動体の換算差額が増加したため、前連結会計年度末に比べ168億35百万円(63.9%)増加し、431億48百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は419億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4%から19.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を44億96百万円計上したことなどにより6億89百万円(前期は77億43百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が91億4百万円あったことなどにより△93億89百万円(前期は△159億28百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加、長期借入金の返済、その他資本性金融商品発行による収入などにより65億77百万円(前期は53億5百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の129億70百万円から8億85百万円減少し、120億84百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,500億55百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は120億84百万円となっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(4.重要な会計上の見積り及び判断)」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.物流セグメント、サービスセグメント、その他セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ.受注実績
役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10%以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結税引前利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(KPI)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。
当連結会計年度における連結営業利益額は98億37百万円(前年同期比9億37百万円増)、連結税引前利益額は44億96百万円(同15億76百万円増)及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は7.4%(前年同期は5.9%)となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は49,611台(前年同期比18.1%増)となり、Autopact Holdings Pty Ltdの新車販売台数は28,240台(前年同期比18.1%増)となりました。
(9) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第3編及び第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表(日本基準)
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度の連結の範囲の変更は、次のとおりであります。
(増加)11社
Autopact Holdings Pty Ltd及びその傘下の4社の計5社(新規設立)
Autocare Holdings Pty Ltd(新規設立)
Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd(新規設立)
Nichibo Japan Trading UK Limited(新規設立)
Autopact Holdings Pty Ltdの傘下の2社(新規取得)
Autocare Services Pty Ltd(新規取得)
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(10) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(リース取引に係る調整)
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRS会計基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRS会計基準では契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
この結果、IFRS会計基準に基づく連結財政状態計算書では、「使用権資産」が1,193百万円、流動負債及び非流動負債の「リース負債」が1,154百万円増加しております。
(のれんに係る調整)
日本基準では効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRS会計基準ではのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが求められております。
この結果、IFRS会計基準に基づく連結損益計算書では、「販売費及び一般管理費」が2,397百万円減少しております。
(その他資本性金融商品に係る調整)
日本基準では、永久劣後ローンについて、金融負債として「長期借入金」に計上していました。IFRS会計基準では、当該永久劣後ローンの契約条件を検討した結果、元本を償還する契約上の義務を有しておらず、また、利息の支払を無条件に回避する裁量を有していることから、IAS第32号「金融商品:表示」に基づき資本性金融商品に該当すると判断し、「その他資本性金融商品」に分類しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて「長期借入金」が10,500百万円減少し、「その他資本性金融商品」が10,500百万円増加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。
当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた1年でした。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け2年に亘り軟調な経済環境が続きました。2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード(CCS)が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。
上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度の輸出販売台数は、2026年1月1日にCCSが緩和されたことによりニュージーランド向けの輸出販売台数が前連結会計年度よりも増加したことに加え、ニュージーランド市況低迷の間注力した新規市場および新規顧客の開拓策によりヨーロッパ向け輸出販売台数も伸長した結果、前年同期比18.1%増の49,611台となりました。
物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、第4四半期連結会計期間に㈱日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、同社の輸送台数は30,009台と前年同期比10.3%減少となりました。一方、上述のヨーロッパ向け輸出の増加により大和ロジスティクスにおける売上が増加、また、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedのオーストラリア向け輸送台数が前年同期比23.4%増加したほか、前第1四半期連結会計期間に買収したオーストラリアの新車内陸輸送事業会社であるAutocare Service Pty Ltdも引き続き堅調に推移し、物流セグメントの前年同期比増収・増益に貢献しました。
サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の前年比減少により、増収・増益となりました。
検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査台数が49,020台と前年同期比ほぼ同数(同0.0%増)となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、前年同期比で増収・増益となりました。
小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltd の新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加により、増収・減益となりました。
なお、当社グループは、2026年3月期の通期決算より国際財務報告基準(IFRS会計基準)を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRS会計基準ベースに組み替えて比較分析を行っております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,155億7百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益98億37百万円(同10.5%増)、税引前利益44億96百万円(前年同期比53.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益24億69百万円(前年同期比89.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(輸出入)
輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数増加などにより、売上高は564億8百万円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益は13億84百万円(同81.7%増)となりました。
(物流)
物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、大和ロジスティクスでのヨーロッパ向け輸出取扱件数増加による売上増加、Dolphin Shipping Australia Pty Limited及び前第1四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は341億56百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は27億32百万円(同69.9%増)となりました。
(サービス)
サービスでは、前述のように自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利の低下の影響により金利収入は減少しました。一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の減少により、売上高は40億48百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は6億18百万円(同18.2%増)となりました。
(検査)
検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が前年同期比ほぼ同数となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、売上高は57億41百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は10億88百万円(同209.5%増)となりました。
(小売・卸売)
小売・卸売では、前述のようにオーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltdでは新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加の結果、売上高は2,202億3百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は46億8百万円(同27.3%減)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産は、㈱日貿の期末取り扱い急増やAutopact Holdings Pty Ltdにおける店頭在庫の増加、年度後半における売上の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における有形固定資産等やのれんの円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ513億82百万円(31.5%)増加し、2,144億70百万円となりました。負債は、後述する永久劣後特約付きローンによる資金調達に伴う長期借入金の減少があったものの、運転資金としての短期借入金の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における借入金等の円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ345億46百万円(25.2%)増加し、1,713億21百万円となりました。また資本は、当連結会計年度末に105億円の永久劣後特約付ローンを実行(本ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能となることから、IFRS会計基準では資本性金融商品として分類され資本に計上されることになります)したほか、在外営業活動体の換算差額が増加したため、前連結会計年度末に比べ168億35百万円(63.9%)増加し、431億48百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は419億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4%から19.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を44億96百万円計上したことなどにより6億89百万円(前期は77億43百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が91億4百万円あったことなどにより△93億89百万円(前期は△159億28百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加、長期借入金の返済、その他資本性金融商品発行による収入などにより65億77百万円(前期は53億5百万円)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の129億70百万円から8億85百万円減少し、120億84百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,500億55百万円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は120億84百万円となっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(4.重要な会計上の見積り及び判断)」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 輸出入 | 58,949 | 138.8 |
| 検査 | 11 | 101.8 |
| 小売・卸売 | 184,654 | 116.1 |
| 合計 | 243,615 | 120.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.物流セグメント、サービスセグメント、その他セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ.受注実績
役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 輸出入 | 53,859 | 135.0 |
| 物流 | 32,921 | 115.0 |
| サービス | 3,863 | 102.0 |
| 検査 | 4,323 | 112.5 |
| 小売・卸売 | 220,185 | 114.5 |
| その他 | 354 | 89.6 |
| 合計 | 315,507 | 117.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10%以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結税引前利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(KPI)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。
当連結会計年度における連結営業利益額は98億37百万円(前年同期比9億37百万円増)、連結税引前利益額は44億96百万円(同15億76百万円増)及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は7.4%(前年同期は5.9%)となりました。また、㈱日貿の中古自動車販売台数は49,611台(前年同期比18.1%増)となり、Autopact Holdings Pty Ltdの新車販売台数は28,240台(前年同期比18.1%増)となりました。
(9) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第3編及び第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 90,973 | 107,479 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 41,249 | 59,304 |
| 無形固定資産 | 25,009 | 26,025 |
| 投資その他の資産 | 2,236 | 15,343 |
| 固定資産合計 | 68,495 | 100,673 |
| 資産合計 | 159,469 | 208,152 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 91,038 | 117,550 |
| 固定負債 | 42,966 | 61,522 |
| 負債合計 | 134,005 | 179,072 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 23,715 | 22,013 |
| その他の包括利益累計額 | 118 | 5,418 |
| 非支配株主持分 | 1,630 | 1,647 |
| 純資産合計 | 25,463 | 29,079 |
| 負債純資産合計 | 159,469 | 208,152 |
②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 売上高 | 268,825 | 315,507 |
| 売上原価 | 225,224 | 266,920 |
| 売上総利益 | 43,600 | 48,587 |
| 販売費及び一般管理費 | 36,551 | 41,698 |
| 営業利益 | 7,048 | 6,889 |
| 営業外収益 | 442 | 1,905 |
| 営業外費用 | 6,346 | 6,932 |
| 経常利益 | 1,145 | 1,862 |
| 特別利益 | 29 | 47 |
| 特別損失 | 55 | 162 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,118 | 1,747 |
| 法人税等合計 | 1,152 | 1,696 |
| 当期純利益 | △34 | 51 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 449 | 260 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △483 | △208 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 当期純利益 | △34 | 51 |
| その他の包括利益合計 | △869 | 5,306 |
| 包括利益 | △904 | 5,358 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,411 | 5,090 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 506 | 267 |
③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 18,512 | 1,046 | 3,566 | 23,125 |
| 当期変動額 | 5,202 | △927 | △1,936 | 2,338 |
| 当期末残高 | 23,715 | 118 | 1,630 | 25,463 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 23,715 | 118 | 1,630 | 25,463 |
| 当期変動額 | △1,701 | 5,299 | 17 | 3,615 |
| 当期末残高 | 22,013 | 5,418 | 1,647 | 29,079 |
④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,790 | 100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,106 | △9,387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,297 | 7,164 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △409 | 1,236 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,427 | △885 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,224 | 12,970 |
| 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 173 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 12,970 | 12,084 |
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度の連結の範囲の変更は、次のとおりであります。
(増加)11社
Autopact Holdings Pty Ltd及びその傘下の4社の計5社(新規設立)
Autocare Holdings Pty Ltd(新規設立)
Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd(新規設立)
Nichibo Japan Trading UK Limited(新規設立)
Autopact Holdings Pty Ltdの傘下の2社(新規取得)
Autocare Services Pty Ltd(新規取得)
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(10) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(リース取引に係る調整)
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRS会計基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRS会計基準では契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
この結果、IFRS会計基準に基づく連結財政状態計算書では、「使用権資産」が1,193百万円、流動負債及び非流動負債の「リース負債」が1,154百万円増加しております。
(のれんに係る調整)
日本基準では効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRS会計基準ではのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが求められております。
この結果、IFRS会計基準に基づく連結損益計算書では、「販売費及び一般管理費」が2,397百万円減少しております。
(その他資本性金融商品に係る調整)
日本基準では、永久劣後ローンについて、金融負債として「長期借入金」に計上していました。IFRS会計基準では、当該永久劣後ローンの契約条件を検討した結果、元本を償還する契約上の義務を有しておらず、また、利息の支払を無条件に回避する裁量を有していることから、IAS第32号「金融商品:表示」に基づき資本性金融商品に該当すると判断し、「その他資本性金融商品」に分類しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて「長期借入金」が10,500百万円減少し、「その他資本性金融商品」が10,500百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
