無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております2019/06/27 11:05

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2019/06/27 11:05

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合による期末要支給額)の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/27 11:05