	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受取賃貸料	14	21
固定資産売却益	29	47
受取保険金	39	439

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	百万円	百万円
固定資産除却損	56	162
その他	103	19

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	金額
その他	388
有形固定資産	3,566
使用権資産	15,477

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,830百万円は契約上の未収金額と等しく、回収不能と見込まれるものはありません。企業結合に係るアドバイザリーに対する報酬、手数料等の取得関連費用は109百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
条件付対価は、取得日後1年間においてAutocare社の業績が一定の財務指標を達成することを条件(アーンアウト)として売主に対して支払われる対価であり、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算します。

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#4 注記事項－借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・グループ間ローンの利息を控除したインタレスト・カバレッジ・レシオが1.75倍を下回らないこと
・借入会社の純資産とグループ会社からの借入等の合計額の有形固定資産合計に対する割合が30%以上であること
・貸倒損失の合計が債権の2%を上回らないこと

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#5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3 無形資産の振替
日本基準では無形固定資産の「その他」として表示していた「ソフトウェア」については、IFRS会計基準では「無形資産」として表示しております。
4 使用権資産の振替

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#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来の支出を計上しております。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度における資産は、㈱日貿の期末取り扱い急増やAutopact Holdings Pty Ltdにおける店頭在庫の増加、年度後半における売上の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における有形固定資産等やのれんの円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ513億82百万円(31.5%)増加し、2,144億70百万円となりました。負債は、後述する永久劣後特約付きローンによる資金調達に伴う長期借入金の減少があったものの、運転資金としての短期借入金の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における借入金等の円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ345億46百万円(25.2%)増加し、1,713億21百万円となりました。また資本は、当連結会計年度末に105億円の永久劣後特約付ローンを実行(本ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能となることから、IFRS会計基準では資本性金融商品として分類され資本に計上されることになります)したほか、在外営業活動体の換算差額が増加したため、前連結会計年度末に比べ168億35百万円(63.9%)増加し、431億48百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は419億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4%から19.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△8,397	△9,104
固定資産の売却による収入	436	851
無形資産の取得による支出	△322	△109

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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