当社は、事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元をともに経営上の重要課題の一つと考えております。
剰余金の配当につきましては、安定的な事業収益からの株主還元を確保しつつ、安定的な財務基盤の維持と新たな成長のための投資を勘案し、当面は、連結配当性向30%程度を目安とする方針であります。
また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年9月30日、期末配当を行う基準日は毎年3月31日であります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。
内部留保資金の使途につきましては、将来のM&A等による事業展開、設備投資等に役立てたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年11月14日	321,296	23.0
取締役会決議
2023年5月15日	419,756	30.0
取締役会決議