訂正有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元をともに経営上の重要課題の一つと位置付けております。
また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年9月30日、期末配当を行う基準日は毎年3月31日であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。
自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
内部留保資金の使途につきましては、将来のM&A等による事業展開、設備投資等に役立てたいと考えております。
配当額につきましては、短期的な利益水準の変動に関わらず、安定的かつ累進的に配当することで株主様への還元水準の頑健性を高めるべく、株主資本に連動して配当総額を定める指標である DOE(連結株主資本配当率)を採用し、その水準を 4.5%程度を目標としております。
当該指標に基づく配当額算出に当たっては、連結貸借対照表における株主資本額から永久劣後特約付きローン実行による調達額である「その他資本性金融商品」の残高を控除した額を基礎としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2025年11月14日	546	8.0
取締役会決議
2026年5月15日	684	10.0
取締役会決議