有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
日本	637,979	66,172	-	552,008	1,256,160	-	1,256,160
ニュージーランド	21,577,227	4,376,250	8,193,758	2,291,246	36,438,483	-	36,438,483
その他	4,481,304	1,947,167	-	6,497	6,434,969	-	6,434,969
顧客との契約から生じる収益	26,696,511	6,389,590	8,193,758	2,849,753	44,129,614	-	44,129,614
その他の収益	-	-	1,265,838	15,922	1,281,760	127,571	1,409,332
外部顧客への売上高	26,696,511	6,389,590	9,459,596	2,865,676	45,411,375	127,571	45,538,946

(注)「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
日本	363,031	142,349	-	532,479	1,037,860	-	1,037,860
ニュージーランド	28,342,626	5,109,101	8,689,519	2,231,541	44,372,787	541	44,373,329
その他	4,250,666	3,087,200	-	72,694	7,410,561	294,763	7,705,324
顧客との契約から生じる収益	32,956,324	8,338,651	8,689,519	2,836,715	52,821,209	295,304	53,116,514
その他の収益	-	-	1,576,297	-	1,576,297	261,150	1,837,447
外部顧客への売上高	32,956,324	8,338,651	10,265,816	2,836,715	54,397,506	556,454	54,953,961

(注)「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります 。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表上の表示	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	売掛金及び契約資産	7,280,524	11,241,265
契約資産	売掛金及び契約資産	173,426	18,156
契約負債	(流動負債)その他	97,677	421,535

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、97,677千円です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表上の表示	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	売掛金及び契約資産	11,241,265	11,402,699
契約資産	売掛金及び契約資産	18,156	303,842
契約負債	(流動負債)その他	421,535	201,352

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、421,535千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、商品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は1年内であるため、実務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。