有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	貿易	物流	サービス	検査	オーストラリア	計
日本	363	15	-	532	127	1,037	-	1,037
ニュージーランド	28,342	5,097	8,689	2,231	11	44,373	-	44,373
オーストラリア	383	47	-	68	2,072	2,571	-	2,571
その他	3,867	1,255	-	4	6	5,133	-	5,133
顧客との契約から生じる収益	32,956	6,415	8,689	2,836	2,218	53,116	-	53,116
その他の収益	-	-	1,576	-	261	1,837	-	1,837
外部顧客への売上高	32,956	6,415	10,265	2,836	2,479	54,953	-	54,953

(注)「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	貿易	物流	サービス	検査	オーストラリア	計
日本	278	780	-	561	139	1,760	-	1,760
ニュージーランド	39,138	8,950	8,652	3,674	1,147	61,563	-	61,563
オーストラリア	1,564	3	-	58	48,285	49,912	-	49,912
その他	8,040	326	-	5	15	8,387	-	8,387
顧客との契約から生じる収益	49,021	10,061	8,652	4,300	49,588	121,624	-	121,624
その他の収益	-	-	1,957	-	352	2,310	-	2,310
外部顧客への売上高	49,021	10,061	10,610	4,300	49,940	123,934	-	123,934

(注)「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
(収益の分解に用いる区分の変更)
(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の4区分から、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラリア」の5区分に変更しております。これに伴い、当連結会計年度より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「日本」、「ニュージーランド」及び「その他」の3区分から、「日本」、「ニュージーランド」、「オーストラリア」及び「その他」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度についても、変更後の区分方法により作成しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります 。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表上の表示	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	売掛金及び契約資産	11,241	11,402
契約資産	売掛金及び契約資産	18	303
契約負債	(流動負債)その他	421	201

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、421百万円です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表上の表示	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	売掛金及び契約資産	11,402	21,523
契約資産	売掛金及び契約資産	303	153
契約負債	(流動負債)その他	201	485

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、201百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、商品・サービスに対する契約の履行義務が充足される予想期間は1年内であるため、実務上の便法の規定を適用し開示を省略しています。