有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-
一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (監査等委員である取締役を除く) 当社従業員 当社子会社取締役 当社子会社従業員	4名 3名 9名 8名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.2.	普通株式 79,394株
付与日	2016年4月15日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年4月15日 至 2026年4月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		79,394
失効		-
権利確定		-
未確定残		79,394
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	8,008
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数をもとに1株あたりの価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、本源的価値を算出する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式により算出しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 16,187千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円