#1 未収還付法人税等及び未払消費税等に関する注記: 収還付法人税等及び未払消費税等
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当社は、関東信越国税局の税務調査を受け、2020年4月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。
この更正処分等に伴い、未収還付法人税等582百万円を流動資産に、未払消費税等2,034百万円を流動負債に計上いたしました。2020/06/23 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、11,336百万円となり、前連結会計年度末の7,964百万円から3,372百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,000百万円、未払消費税等が2,034百万円それぞれ増加した一方、買掛金が195百万円、未払法人税等が216百万円及び賞与引当金が149百万円それぞれ減少したことによります。
d.固定負債
2020/06/23 15:00
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は、関東信越国税局(以下、「国税当局」という。)の税務調査を受け、2020年4月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。
これに伴い、貸借対照表において未収還付法人税等582百万円を流動資産に、未払消費税等2,034百万円を流動負債に計上しております。
また、損益計算書において消費税等差額2,014百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額562百万円を計上しております。
2020/06/23 15:00