有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(財務制限条項)
当社は、2019年3月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当該契約のうち、貸出コミットメント契約については、2020年3月27日付で「2019年3月27日付金銭消費貸借契約書等に係る変更契約」を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75%以上であること。
(2)利益維持
各決算期末(いずれも直近12か月)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が2期連続して損失とならないこと。
(更正処分等による追徴及び還付)
当社は、関東信越国税局(以下、「国税当局」という。)の税務調査を受け、2020年4月28日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」、「法人税等の更正通知書」及び「地方法人税等の更正通知書」を受領いたしました。
これに伴い、貸借対照表において未収還付法人税等582百万円を流動資産に、未払消費税等2,034百万円を流動負債に計上しております。
また、損益計算書において消費税等差額2,014百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額562百万円を計上しております。
なお、当社にとって、国税当局からの更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対し、不服申立て等の必要な手続きを行う予定でおります。