(追加情報)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(財務制限条項)
当社は、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとして取引金融機関6行と2016年3月28日付で「金銭消費貸借契約」(以下、「原契約」という。)を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
2017年3月期以降(2017年3月期を含む。)の各決算期末における当社グループ会社連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、原契約所定の配当の合計額を考慮した金額とする。)が、それぞれ直前の各中間期末及び各決算期末における当社グループ会社連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75%以上であること。また、2017年3月期以降(2017年3月期を含む。)の各決算期末における株式会社リプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。なお、当社グループ会社間での組織再編行為が行われた場合、本条項の趣旨に照らしてその実効性を維持するために必要な調整を行うべく当社及び貸付人間で誠実に協議する。
(2)利益維持
2017年3月期以降(2017年3月期を含む。)の各決算期末(いずれも直近12か月)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が赤字とならないこと。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(財務制限条項)
当社は、株式会社みずほ銀行をアドミニストレーション・エージェント兼セキュリティ・エージェント兼ファシリティ・エージェントとして取引金融機関6行と2016年3月28日付で「金銭消費貸借契約」(以下、「原契約」という。)を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
2017年3月期以降(2017年3月期を含む。)の各決算期末における当社グループ会社連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、原契約所定の配当の合計額を考慮した金額とする。)が、それぞれ直前の各中間期末及び各決算期末における当社グループ会社連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75%以上であること。また、2017年3月期以降(2017年3月期を含む。)の各決算期末における株式会社リプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。なお、当社グループ会社間での組織再編行為が行われた場合、本条項の趣旨に照らしてその実効性を維持するために必要な調整を行うべく当社及び貸付人間で誠実に協議する。
(2)利益維持
2017年3月期以降(2017年3月期を含む。)の各決算期末(いずれも直近12か月)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が赤字とならないこと。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。