訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リプライス
事業の内容 中古住宅再生事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社リプライスは、当社と同業の中古住宅再生事業を営んでいるものの、当社の取り扱いが少ない築年数の浅い住宅の取り扱いを行っております。また、ターゲットエリアも人口30万人~50万人と人口が多い三大都市圏の郊外や地方都市の中心部の中古住宅を取り扱っていることから、同社を子会社化することにより事業規模の拡大が推進できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2016年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率:100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,000百万円
取得原価 4,000百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 122百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,388百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、同社の連結会計年度は、2015年6月1日より2016年3月31日の10ヶ月間であるため、同社の連結損益計算書の金額を10等分し12ヶ月に引き直して算定しております。同社の連結会計年度における連結損益計算書の金額は以下のとおりであります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リプライス
事業の内容 中古住宅再生事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社リプライスは、当社と同業の中古住宅再生事業を営んでいるものの、当社の取り扱いが少ない築年数の浅い住宅の取り扱いを行っております。また、ターゲットエリアも人口30万人~50万人と人口が多い三大都市圏の郊外や地方都市の中心部の中古住宅を取り扱っていることから、同社を子会社化することにより事業規模の拡大が推進できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2016年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率:100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,000百万円
取得原価 4,000百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 122百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,388百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,973百万円 |
| 固定資産 | 342 |
| 資産合計 | 10,316 |
| 流動負債 | 7,475 |
| 固定負債 | 229 |
| 負債合計 | 7,705 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 11,441百万円 |
| 営業利益 | 743 |
| 経常利益 | 608 |
| 税金等調整前当期純利益 | 714 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 460 |
| 1株当たり当期純利益 | 348.62円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、同社の連結会計年度は、2015年6月1日より2016年3月31日の10ヶ月間であるため、同社の連結損益計算書の金額を10等分し12ヶ月に引き直して算定しております。同社の連結会計年度における連結損益計算書の金額は以下のとおりであります。
| 売上高 | 9,534百万円 |
| 営業利益 | 619 |
| 経常利益 | 507 |
| 税金等調整前当期純利益 | 595 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 383 |
| 1株当たり当期純利益 | 290.52円 |
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。