(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	181百万円	260百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
給料及び手当	2,158百万円	2,662百万円
広告宣伝費	1,082 〃	993 〃
工事保証引当金繰入額	156 〃	147 〃
賞与引当金繰入額	- 〃	39 〃

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	29百万円
土地	- 〃	16 〃
計	- 〃	46 〃

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	-百万円
土地	8 〃	- 〃
その他(器具及び備品)	1 〃	- 〃
その他(車両運搬具)	- 〃	4 〃
計	27 〃	4 〃

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失
テナントビル	建物・土地	愛知県半田市昭和町 他1件	51百万円
アパート	建物・土地	福島県西白河郡西郷村 他2件	26百万円
戸建	建物・土地	千葉県長生郡白子町 他1件	2百万円

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。
その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物39百万円、土地40百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書により評価しております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.43%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失
テナントビル	建物・土地	新潟県長岡市 他1件	21百万円
アパート	建物・土地	茨城県常総市	3百万円

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。
その結果、遊休資産及び賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物16百万円、土地8百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書により評価しております。