有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/28 16:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		率との間の差異が法定実
外国子会社合算課税	0.7		おります。
過年度法人税等	3.9
法人税等調整額	△4.0
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

2023/06/28 16:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
外国子会社合算課税	0.4%		-%
過年度法人税等	0.3%		-%
外国源泉税	0.7%		-%
その他	1.2%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%		26.3%

2023/06/28 16:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の状況)
当連結会計年度末の流動負債は12,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,385百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が4,382百万円、買掛金が748百万円、未払法人税等が323百万円それぞれ増加し、未払金が1,299百万円、リース債務2百万円、一年内返済予定の長期借入金が58百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、固定負債は1,014百万円となり前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が443百万円減少したことによるものです。

2023/06/28 16:48

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、リース投資資産は、主に通信回線使用権のリース料債権で、リース先の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債権、長期貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿って取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念についてリスク低減を図っております。為替変動のリスクに対しては、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。海外取引から生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。資金調達に係る流動性リスクに対しては、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項

2023/06/28 16:48