有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰延延払利益	0百万円		0百万円
貸倒引当金	18百万円		35百万円
退職給付引当金	9百万円		7百万円
減価償却超過額	49百万円		42百万円
その他	27百万円		△42百万円
繰延税金資産小計	106百万円		44百万円
評価性引当額	△60百万円		△44百万円
繰延税金資産合計	45百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		率との間の差異が法定実
住民税均等割等	0.2		効税率の100分の5以下で
評価性引当額の増減	△0.2		あるため注記を省略して
外国子会社合算課税	0.7		おります。
過年度法人税等	3.9
法人税等調整額	△4.0
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8