有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰延延払利益	0百万円		0百万円
貸倒引当金	35百万円		122百万円
退職給付引当金	7百万円		6百万円
減価償却超過額	42百万円		35百万円
新株予約権	80百万円		80百万円
その他	54百万円		51百万円
繰延税金資産小計	221百万円		297百万円
評価性引当額	△44百万円		△44百万円
繰延税金資産合計	177百万円		252百万円
繰延税金負債
為替差損益	△177百万円		△252百万円
繰延税金負債合計	△177百万円		△252百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	-百万円		-百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「新株予約権」、「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△42百万円は、「繰延税金資産」の「新株予約権」80百万円、「その他」54百万円、「繰延税金負債」の「為替差損益」△177百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.6%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との間の差異が法定実		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	効税率の100分の5以下で		△5.6%
住民税均等割等	あるため注記を省略して		0.0%
評価性引当額の増減	おります。		4.3%
外国税額控除			△2.3%
その他			△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.7%