有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰延延払利益	7,676千円		2,620千円
貸倒引当金	15,129千円		22,173千円
退職給付引当金	8,377千円		8,875千円
減価償却超過額	63,070千円		56,269千円
その他	49,598千円		36,685千円
繰延税金資産小計	143,854千円		126,624千円
評価性引当額	△49,734千円		△63,954千円
繰延税金資産合計	94,119千円		62,669千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.1
住民税均等割等	0.4		0.2
評価性引当額の増減	3.0		1.0
外国子会社合算課税	-		1.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.2