有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰延延払利益	2百万円		0百万円
貸倒引当金	22百万円		18百万円
退職給付引当金	8百万円		9百万円
減価償却超過額	56百万円		49百万円
その他	36百万円		27百万円
繰延税金資産小計	126百万円		106百万円
評価性引当額	△63百万円		△60百万円
繰延税金資産合計	62百万円		45百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額の増減	1.0		△0.2
外国子会社合算課税	1.4		0.7
過年度法人税等	-		3.9
法人税等調整額	-		△4.0
その他	△0.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.8