有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰延延払利益	35,344千円		22,927千円
貸倒引当金	18,142千円		5,814千円
退職給付引当金	8,487千円		9,318千円
減価償却超過額	52,643千円		60,844千円
その他	20,453千円		37,483千円
繰延税金資産小計	135,071千円		136,389千円
評価性引当額	△28,367千円		△22,058千円
繰延税金資産合計	106,703千円		114,330千円
繰延税金資産純額	106,703千円		114,330千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割等	0.1%		0.1%
評価性引当額の増減	1.1%		△0.9%
留保金課税等	4.2%		5.5%
その他	0.0%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%		36.3%