有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰延延払利益	22,927千円		18,114千円
貸倒引当金	5,814千円		5,196千円
退職給付引当金	9,318千円		11,719千円
減価償却超過額	60,844千円		69,789千円
その他	37,483千円		28,236千円
繰延税金資産小計	136,389千円		133,057千円
評価性引当額	△22,058千円		△29,365千円
繰延税金資産合計	114,330千円		103,692千円
繰延税金資産純額	114,330千円		103,692千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割等	0.1%
評価性引当額の増減	△0.9%
留保金課税等	5.5%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%