#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,953千円減少し、法人税等調整額(貸方)が7,953千円減少しております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2018/06/18 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,953千円減少し、法人税等調整額(貸方)が7,953千円減少しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2018/06/18 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税として144百万円、法人税等調整額として35百万円を、また医療・美容事業における非支配株主に帰属する当期純利益として18百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は289百万円(前年同期比242.6%増)となりました。
なお、セグメントの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
2018/06/18 15:00