訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延延払利益	54,562千円
貸倒引当金	18,039千円
退職給付に係る負債	8,550千円
減価償却超過額	44,274千円
繰越欠損金	714千円
その他	33,429千円
繰延税金資産小計	159,571千円
評価性引当額	△25,174千円
繰延税金資産合計	134,397千円
繰延税金負債
その他	△894千円
繰延税金負債合計	△894千円
繰延税金資産純額	133,502千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	84,449千円
固定資産-繰延税金資産	49,948千円
固定負債-繰延税金負債	894千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割等	0.2%
評価性引当金の増減	△3.7%
留保金課税等	12.8%
海外子会社の税率差	△0.9%
過年度遡及修正による影響	3.3%
税率変更による影響	5.5%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,953千円減少し、法人税等調整額(貸方)が7,953千円減少しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延延払利益	35,344千円
貸倒引当金	18,009千円
退職給付に係る負債	10,392千円
減価償却超過額	52,643千円
繰越欠損金	6,438千円
その他	12,081千円
繰延税金資産小計	134,908千円
評価性引当額	△36,025千円
繰延税金資産合計	98,883千円
繰延税金負債
その他	△1,217千円
繰延税金負債合計	△1,217千円
繰延税金資産純額	97,666千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	36,234千円
固定資産-繰延税金資産	62,648千円
固定負債-繰延税金負債	1,217千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
住民税均等割等	0.1%
評価性引当金の増減	1.9%
留保金課税等	3.5%
海外子会社の税率差	△0.1%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%