有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰延延払利益	35,344千円		22,927千円
貸倒引当金	18,009千円		6,420千円
退職給付に係る負債	10,392千円		11,472千円
減価償却超過額	52,643千円		60,844千円
繰越欠損金	6,438千円		-千円
その他	12,081千円		39,541千円
繰延税金資産小計	134,908千円		141,206千円
評価性引当額	△36,025千円		△22,058千円
繰延税金資産合計	98,883千円		119,147千円
繰延税金負債
その他	△1,217千円		△234千円
繰延税金負債合計	△1,217千円		△234千円
繰延税金資産純額	97,666千円		118,913千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,234千円		46,329千円
固定資産-繰延税金資産	62,648千円		72,584千円
固定負債-繰延税金負債	1,217千円		- 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.2%
住民税均等割等	0.1%		0.1%
評価性引当額の増減	1.9%		△1.6%
留保金課税等	3.5%		4.8%
海外子会社の税率差	△0.1%		3.7%
その他	0.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%		37.7%