有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰延延払利益	381百万円		311百万円
貸倒引当金	122百万円		243百万円
退職給付に係る負債	19百万円		22百万円
減価償却超過額	35百万円		29百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	321百万円		321百万円
その他	△192百万円		107百万円
繰延税金資産小計	688百万円		1,036百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△321百万円		△321百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	279百万円		△89百万円
評価性引当額小計(注)1	△42百万円		△411百万円
繰延税金資産合計	646百万円		625百万円
繰延税金負債
為替差損益	△252百万円		△9百万円
その他	△58百万円		△70百万円
繰延税金負債合計	△311百万円		△79百万円
繰延税金資産純額	335百万円		546百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	321	-	-	-	321百万円
評価性引当額	-	-	△321	-	-	-	△321百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14	216	90	-	-	-	321百万円
評価性引当額	△14	△216	△90	-	-	-	△321百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.0%
評価性引当額の増減	△0.2%		9.1%
海外子会社の法人所得税免除	△6.2%		△15.5%
海外子会社の税率差	△5.5%		△8.0%
その他	1.1%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1%		15.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。