有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰延延払利益	22,940千円		35,676千円
貸倒引当金	16,554千円		23,385千円
退職給付に係る負債	12,102千円		14,037千円
減価償却超過額	63,070千円		56,269千円
繰越欠損金	27,223千円		-千円
その他	58,835千円		25,980千円
繰延税金資産小計	200,726千円		155,349千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△27,223千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,924千円		△63,954千円
評価性引当額小計	△77,147千円		△63,954千円
繰延税金資産合計	123,579千円		91,394千円
繰延税金負債
その他	-千円		△11,216千円
繰延税金負債合計	-千円		△11,216千円
繰延税金資産純額	123,579千円		80,177千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27,223	-	-	-	-	-	27,223千円
評価性引当額	△27,223	-	-	-	-	-	△27,223千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3%		0.1%
住民税均等割等	0.3%		0.1%
評価性引当額の増減	1.9%		1.3%
海外子会社の追徴課税	3.0%		-%
海外子会社の法人所得税免除	△8.5%		△5.9%
海外子会社の税率差	△0.2%		△2.6%
外国子会社合算課税	-%		0.9%
その他	△0.6%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		25.5%