有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰延延払利益	22,927千円		30,127千円
貸倒引当金	6,420千円		6,147千円
退職給付に係る負債	11,472千円		13,745千円
減価償却超過額	60,844千円		69,789千円
繰越欠損金	-千円		28,292千円
その他	39,541千円		39,781千円
繰延税金資産小計	141,206千円		187,883千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円		△28,292千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△29,551千円
評価性引当額小計(注)1	△22,058千円		△57,843千円
繰延税金資産合計	119,147千円		130,040千円
繰延税金負債
その他	△234千円		△1,349千円
繰延税金負債合計	△234千円		△1,349千円
繰延税金資産純額	118,913千円		128,690千円

(注)1.評価性引当額が35,785千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に
係る評価性引当額を7,564千円、連結子会社InfiniVAN, Incにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
を26,988千円、CorporateONE Incにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,304千円追加的に認識
したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	544	27,747	-	-	-	-	28,292千円
評価性引当額	△ 544	△ 27,747	-	-	-	-	△28,292千円
繰越税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割等	0.1%
評価性引当額の増減	△1.6%
留保金課税等	4.8%
海外子会社の税率差	3.7%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%