有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰延延払利益	30,127千円		22,940千円
貸倒引当金	6,147千円		16,554千円
退職給付に係る負債	13,745千円		12,102千円
減価償却超過額	69,789千円		63,070千円
繰越欠損金	28,292千円		27,223千円
その他	39,781千円		58,835千円
繰延税金資産小計	187,883千円		200,726千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,292千円		△27,223千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,551千円		△49,924千円
評価性引当額小計(注)1	△57,843千円		△77,147千円
繰延税金資産合計	130,040千円		123,579千円
繰延税金負債
その他	△1,349千円		-千円
繰延税金負債合計	△1,349千円		-千円
繰延税金資産純額	128,690千円		123,579千円

(注)1.評価性引当額が19,303千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額10,003千円を、役員退職慰労金に係る評価性引当額9,725千円をそれぞれ追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	544	27,747	-	-	-	-	28,292千円
評価性引当額	△ 544	△ 27,747	-	-	-	-	△28,292千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27,223	-	-	-	-	-	27,223千円
評価性引当額	△27,223	-	-	-	-	-	△27,223千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.3%
住民税均等割等			0.3%
評価性引当額の増減			1.9%
海外子会社の追徴課税			3.0%
海外子会社の法人所得税免除			△8.5%
海外子会社の税率差			△0.2%
その他			△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8%