訂正有価証券届出書(新規公開時)

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループは、旧来のネットワークを全域に張ることを前提とする通信事業者とは異なり、需要・収益が今後も大きく伸びることが見込まれる区間・地域でのサービス提供に特化した通信事業を行います。また他事業者の持つインフラを積極的に再生・活用し、フィリピン国内のインターネット環境を整備する事業者として、事業を推進してまいります。この事業の推進を通じて、IoT(注1)によるフィリピンの生産性向上のための基盤づくりに邁進いたします。
フィリピンは平均年齢が24歳と非常に若く、最新技術が普及するのに適した土壌を有するので、こうした利点をフィリピンが生かせる社会になるように、当社はインターネットの地盤作りとIoTを導入する情報通信商社になることを目指しております。
海外通信事業につきましては、フィリピン子会社であるInfiniVAN, Inc.が、マニラ首都圏地域で法人向けにインターネット接続サービスを展開していきたいと考えております。
また在留フィリピン人関連事業につきましては、人材業界に参入して以来、在留フィリピン人が活躍できる場として介護業界に着目し、在留フィリピン人と多くの介護施設との橋渡しを行ってまいりました。しかし少子高齢化の中で人材不足は顕在化し、様々な業界から人材に関してお話をいただいております。今後は、在留外国人マーケットでの市場開拓の経験を生かして、在留フィリピン人・介護業界に限定しない人材サービスの提供を行います。特に従来の人材派遣・人材紹介の枠組にとらわれず、面接件数保証型求人広告サービスなど新たなサービス提供を行う予定です。
さらに医療・美容事業におきましては、フィリピンにおいて近視矯正の需要の増加等により、事業全体でも大きな収益を上げるようになってきております。当社グループでは、最先端の技術をリーズナブルな価格で提供できるよう、進めてまいります。
当社グループの事業に共通して言えることは、今あるニーズを、今まさにそこで暮らしている人々に合理的な価格で提供することにあります。そのためのスピード感を何よりも重視しております。
(注1)IoT
Internet of Thingsの略で、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の様々な物が接続されることを意味する。
(2) 経営戦略
① 海外通信事業
フィリピンのケーブルテレビ事業者向けの国際通信事業者として、国際回線の通信サービスを継続的・安定的により廉価で提供します。またフィリピンのインターネット環境の改善に積極的に寄与いたします。
② 国内通信事業
従来型のコールセンターから、SNS(注2)やAI(注3)によるコミュニケーションも含めた新しいコンセプトでのコンタクトセンターソリューションを提供していきます。
小回りが利き多様なサービスを提供できる交換機を利用して、MVNO事業者向け格安電話サービスなどを提供していきます。
(注2)SNS
Social Networking Serviceの略で、Web上で社会的ネットワーク(ソーシャル・ネットワーク)を構築可能にするサービスのこと。
(注3)AI
Artificial Intelligenceの略で、人工知能と訳される。コンピューターを使って、学習・推論・判断など人間の知能のはたらきを人工的に実現したもの。
③ 在留フィリピン人関連事業
人材関連サービスに関して、お客様の多様化するニーズに合わせて、人材派遣・人材紹介事業の枠組みにとらわれず、多様なサービスを提供してまいります。
④ 医療・美容事業
近視矯正手術(レーシック)の他白内障治療を追加し、眼科に特化して事業を推進し、更にその領域に投資して売上を拡大いたします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益、獲得顧客数を重要な指標としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期経営戦略を推進するにあたり、下記課題に取り組んでいく必要があると考えております。
① 海外通信事業
フィリピン国内の通信事業は、大手2社(PLDT, Inc.及びGlobe Telecom, Inc.)による寡占状態にあり、大手通信事業者は、実質的にフィリピン国内において相互にピアリング(注4)を行っていない為、大手通信業者を含めたフィリピン国内の通信事業者同士のピアリングは海外で行われているのが現状であります。
こうした環境下、上記2社とは別個に回線を提供する当社がより大きな回線容量を安定的に確保して格安提供することが、当社顧客であるケーブルテレビ会社から継続的な支持を得る必須条件であると考えております。そのため当社はフィリピン-香港間で独自の海底ケーブルを取得し、商用化させることを将来的な経営目標として有しております。
また今後の成長ドライバーとして期待されるフィリピン国内での通信事業は、当社子会社のInfiniVAN, Inc.が、平成29年11月から法人向けインターネットサービスの営業を開始しており、平成30年度は顧客の獲得が課題であります。事業収支の早期黒字化を計画通り実現できるよう、複合的なマーケティング対策を実行いたします。また同社は前述したフィリピン-香港間の海底回線に接続する、フィリピン側の海岸からマニラまでの陸上部分の回線を敷設する構想をもっています。この回線敷設が完了すれば香港からフィリピン国内まで一気通貫でフィリピンのインターネット接続事業者に当社サービスを提供できる体制が整う事になります。
(注4)ピアリング
インターネットサービスプロバイダー同士が相互にネットワーク接続し、互いにトラフィックを交換し合うことであります。
② 国内通信事業
当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及などにより、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、市場が拡大しているMVNO事業者向けに、MVNO端末向け通話サービスなどを提供しております。またコールセンター運営システムの販売など、従来の音声通信の需要者に対して音声通信周辺の新たなニーズに応えるサービス・商品を提供し、時代に則した新たなサービスの開拓に努めてまいります。
③ 在留フィリピン人関連事業
少子高齢化を背景とした人手不足のため、以前とは異なり、介護関係の業務だけではない広範な業種から需要が発生しております。しかしこれまでは介護関係に特化していたため、十分な需要の取り込みができていないという問題があると考えております。
そこで当社では、在留フィリピン人等の持つ高いホスピタリティーを活かして、介護以外の分野の派遣先・紹介先または求人広告掲載企業や集団面接会への参加企業の開拓を進めております。上記の通り人手不足感は強く、需要も旺盛であることから、求職者の要望に応えるカウンセリングの充実を図るとともに、採用企業の求人オーダーに対して、迅速かつ的確な人材の提供を行っていくことにより顧客満足度を高めてまいります。
④ 内部統制システムの強化・運用
当社は当事業年度に再整備した内部統制システムを今後、更に強化・運営していきます。当事業年度は社内規程を見直し整備したほか、国内の全事業部門、及び海外子会社に対する内部監査体制を強化・実施し、業務の改善、統制の強化に努めてまいりました。今後は社外取締役、社外監査役を更に任命し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、コンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまいります。