有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループの中心をなす事業は、通信事業でありますが、従来の、通信設備を提供地域内全域に敷設して、より多くの顧客の多様な需要を獲得するという通信事業を行うモデルではなく、需要・収益が、今後も大きく伸びることが見込まれる区間・地域でのサービス提供に特化する通信事業を行っております。また需要が大きいにも関わらず有効活用されていない、新たに通信設備を敷設することが難しくなっている場合は、他事業者の持つインフラを積極的に再生・活用してまいります。これにより、フィリピン国内外のインターネット環境を整備する事業者の一つとして事業を推進してまいります。あわせて当社グループは、5G向けの周波数の割り当てを受けており、IoT(注1)を通した利便性が向上した通信基盤づくりに努めてまいります。
フィリピンは平均年齢が24歳と非常に若く、アセアン諸国内でも高い成長率を誇っております。当社グループは、通信事業を核にして、医療・美容事業、またほかにも日本の技術やノウハウの導入する新たな事業機会を模索し、有望な市場であることを活かした事業展開をしてまいります。
(注1)IoT
Internet of Thingsの略で、従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の様々な物が接続されることを意味します。
① 海外通信事業
ブロードバンドサービスを提供するケーブルテレビ事業者に対して、インターネットトラフィックを交換する香港などへの電気通信回線を提供しております。これまでは、ケーブルテレビ事業者のサービス、現地大手通信事業者とのあいだに品質に大きな差はなかったのですが、大手通信事業者も家庭用ブロードバンドサービスに着目しており、当社の顧客であるケーブルテレビ事業者は、より一層競争力のある品質を持つブロードバンドサービスを、視聴者に提供していく必要があります。
② フィリピン国内通信事業
法人向けブロードバンドサービスの市場は長年現地大手通信事業者2社による複占が続いています。
ただ価格選考性が強いコールセンターなどのBPOの需要はあり、こうした事業者を積極的に顧客とする必要があります。
また通信事業者間には、お互いに他社に通信設備を提供しようとしない傾向がありますが、投資の早期回収のためには、通信設備はなるべく他社に貸したほうが効率的と考えております。
③ 国内通信事業
当社のコールセンター向け通話サービスの、ユニークな課金条件の認知度が、コールセンター事業者など電話の需要が大きい業界で向上したことなどにより、引き合いは多くなっております。固定電話の需要は減退傾向にありますが、こうした課金条件で提供できる事業者が限定されているため、市場環境は当分安定していると考えております。
一時的に新型コロナウイルス感染症の流行により、人手不足が緩和されておりますが、コールセンター事業者の人手不足は恒常的に起こっていましたので、コールセンター運営ソフトウェアに対する事業者の期待が、省力化につながることが明確になっておりました。そのため当社では自動で会話内容を書き起こしして、データベースに蓄積して検索可能にするシステムを入れるなどして、より省力化のできるシステムの提供を進めてまいります。
④ 在留フィリピン人関連事業
在留フィリピン人の高齢化、新型コロナウイルスの流行に伴うインバウンド需要の減退それに伴労働市場の緩和などにより、在留外国人に特化した人材事業は厳しくなっております。
当社では、3月末に求人媒体の発行から撤退するなど、市場環境の変化に対応しております。
⑤ 医療美容事業
BPOを中心とした雇用の創出などによる所得水準の向上とスマートフォンなどが原因で視力が落ちる方が出てきていることにより、近視矯正需要は旺盛になっております。また銀行ローンなどの活用により、多くの方が受けることができるようになり、近視矯正手術のキャパシティの追加が重要な経営課題となっており、本年3月に3つ目のクリニックを開設いたしました。
ただ昨今の新型コロナウイルス感染症の流行により、将来の先行きに不透明感がでていることから、手術の需要が減退していることや、すでに業務は再開しているものの、ソーシャルディスタンスなど新型コロナウイルスの感染防止のための運用が求められるため、手術の件数は減少すると計画しております。
(2) 経営戦略
① 海外通信事業
従来の他社の大口の通信回線を小口にしてケーブルテレビ事業者に提供する形から、当社グループで、主要路線を自社で運営するようにして、ケーブルテレビ事業者以外の需要の取り込み、また需要に応じたサイズで提供できるようにします。
② フィリピン国内通信事業
主力事業である法人向けブロードバンドサービスにつきましては、新型コロナウイルスの流行により訪問営業などによるお客様へのコンタクトは難しいため、医療・美容事業で積極的に取り組んでいるインバウンド営業のスタイルを採用することを計画しております。
また海外通信事業を提供するのに必要なフィリピン国内の回線も、敷設してまいります。
③ 国内通信事業
コールセンターが必要としているニーズが多様化しており、従来の電話サービスを割安に提供するだけでなく、SNS(注2)やAI(注3)によるコミュニケーションも含めた新しいコンセプトでのコンタクトセンターソリューションを提供していきます。
(注2)SNS
Social Networking Serviceの略で、Web上で社会的ネットワーク(ソーシャル・ネットワーク)を構築可能にするサービスのことであります。
(注3)AI
Artificial Intelligenceの略で、人工知能と訳される。コンピューターを使って、学習・推論・判断など人間の知能のはたらきを人工的に実現したものであります。
④ 在留フィリピン人関連事業
求人環境が悪化しており、効率的に求職者と求人企業のニーズを調整するため、当社が人材事業を開始したときから行っている定評のある、介護事業者向けの人材派遣・紹介に特化いたします。
⑤ 医療・美容事業
当社グループの強みは、SNSなどを利用したマーケティング手法にありますが、SNSやホームページなどによる情報の発信とコンタクトセンターとの組み合わせで、より多くの需要を獲得できるように、コンテンツ・プロセスの見直しをしております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期経営戦略を推進するにあたり、優先的に対処すべき課題として下記のものがあります。
当社グループは、フィリピンでの通信事業に収益の機会を求めており、この事業は、ケーブルテレビ事業者に対して国際通信回線を提供する海外通信事業と、主にマニラ首都圏地域に通信設備を構築し、法人向けのブロードバンドサービスなどを提供する国内通信事業から成り立っております。フィリピンは外資規制などにより新規参入が困難であったため、既存の大手事業者の非効率などが理由で、さまざまな収益機会がありました。しかし競合事業者も出てきており、これから数年の投資が、今後の事業拡大にとって重要になります。従いましてフィリピンでの通信事業の拡大のための、人材や資金その他のリソースの確保が、最も重要であると認識しております。
その他にも、下記の対処すべき課題があります。
① 海外通信事業
今年取得いたしました国際海底ケーブルは、今後伝送装置への投資を継続することで、回線容量を追加し続けることができます。しかし市況を見ながら伝送容量を増加させ続けていたとしても、一定の収益を上げていくには、供給の伸びに応じた通信需要の確保が何より重要であり、需要が増加する大口の顧客を開拓し、維持することが求められます。
② フィリピン国内通信事業
国際海底ケーブルが利用されるには、フィリピン国内の通信回線も必要であり、国際海底ケーブルの需要を獲得するためには、フィリピン国内各地と国際海底ケーブルを結ぶための回線の整備が求められております。現在ミンダナオ島、それ以外にもネグロス島などの工事に着工しておりますが、フィリピン国内の中継回線の整備を推進してまいります。
また法人向けブロードバンドサービスの一層の顧客獲得による通信容量の増大も、国際海底ケーブルの収支にとって重要なファクターとなります。
③ 国内通信事業
当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及などにより、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、当社が主力としているコールセンター向け通信サービスは、広くコンタクトセンターのソリューション提供に方針を変えることが求められております。当社が提供しているコールセンター向けソフトウェアの提供、自動書き起こしやAIによる応答など、多様なニーズに答えてまいります。
④ 在留フィリピン人関連事業
新型コロナウイルスの流行により、人材需要の減退、特にインバウンド需要がなくなったことから実績が多かったホテル客室の清掃などの人材需要がなくなっております。コロナウイルス感染症の流行が落ち着いても、インバウンド需要が元通りに戻る見通しは立っていない状況にあります。そのため、当面は、人材ニーズがあり、当社の人材事業の起点となった介護事業者に向けた人材派遣、紹介事業に特化することとし、多くの介護事業者との関係の構築を進める必要があります。
⑤ 医療・美容事業
新型コロナウイルスの流行する中で、各種ガイドラインなどにもとづき、病院を運営しておりますが、今後も安全性を優先した運営方法を維持しつつ、同時にマーケティング手法を洗練させていく必要があります。
⑥ 内部統制システムの強化・運用
当社は当事業年度に再整備した内部統制システムを今後、更に強化・運営していきます。当事業年度は社内規程を見直し整備したほか、国内の全事業部門、及び海外子会社に対する内部監査体制を強化・実施し、業務の改善、統制の強化に努めてまいりました。今後は社外取締役、社外監査役を更に任命し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、コンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益を重要な指標としております。ただ下記の事業につきましては、投資が先行する新規事業であることなどから、独自の尺度で経営上の目標の達成状況を判断しております。
フィリピン国内通信事業は、法人向けブロードバンドサービスに関して、課金済みの顧客件数及びその契約容量を事業成長判断の一つの基準としており、毎月集計して進捗の管理をしております。
また同サービスを利用できるようになった建物の件数も、事業成長判断の一つの基準としております。通信回線・通信機器を設置するまで、調整に時間がかかるものの、いったん設置した後は容易にサービス提供できるため、収益の可能性が高まるといえるからです。