有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主への還元につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りながら、達成した業績を反映した適切な配当を、継続して実施していくことを基本方針といたします。
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりませんでした。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら適切な配当の実施を検討していく方針です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益成長等を勘案し、1株につき25円としております。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は16.4%となります。
内部留保については、今後の成長に資する設備投資や経営基盤の強化等に有効活用してまいります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としておりましたが、次期の事業年度から中間配当を実施し、期末配当と合わせ、年2回の配当を実施する方針に変更いたしております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当金 (円)
2022年6月28日	310	25
定時株主総会決議