訂正有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主への還元につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りながら、達成した業績を反映した適切な配当を、継続して実施していくことを基本方針といたします。
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりませんでした。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら適切な配当の実施を検討していく方針です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益成長等を勘案し、中間配当金を1株につき20円といたしました。また、期末配当金を1株につき20円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は、1株につき40円となります。この場合の当事業年度の配当性向(連結)は20.3%となります。
内部留保については、今後の成長に資する設備投資や経営基盤の強化等に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりませんでした。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら適切な配当の実施を検討していく方針です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益成長等を勘案し、中間配当金を1株につき20円といたしました。また、期末配当金を1株につき20円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は、1株につき40円となります。この場合の当事業年度の配当性向(連結)は20.3%となります。
内部留保については、今後の成長に資する設備投資や経営基盤の強化等に有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 2024年11月8日 | 258 | 20.0 |
| 取締役会 | ||
| 2025年6月24日 | 259 | 20.0 |
| 定時株主総会決議(予定) |