- #1 主要な設備の状況
2.帳簿価額「その他」は車両運搬具の合計であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書きしております。
4.臨時雇用者数は、アルバイト、パートタイマーを含みます。
2026/06/23 15:30- #2 企業の概況(連結)
(はじめに)
当社は、ファイナンス事業の統括を行うプレミア株式会社、故障保証事業の統括を行うプレミアワランティサービス株式会社及びオートモビリティサービス事業の統括を行うプレミアモビリティサービス株式会社等の経営管理を行う持株会社であります。当社は、2015年5月25日に、AZ-Star1号投資事業有限責任組合による出資受入れのための受け皿会社として、株式会社AZS一号という商号で設立されました。その後、2015年6月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社(現プレミア株式会社)の全株式を取得して完全子会社化しました。同年7月8日にプレミアグループ株式会社に商号を変更し現在に至っております。
また、主要な子会社であるプレミア株式会社は、2007年7月31日に、中古車卸売業を営む株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM、東京都千代田区、代表取締役社長:羽鳥由宇介)の新規事業を担う、完全孫会社として設立されました。資金調達力の向上及びファイナンス事業・故障保証事業の伸長のため、2010年7月にはSBIホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役会長兼社長(CEO):北尾吉孝)の完全子会社、2013年3月には丸紅株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:大本晶之)の完全子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:髙山晋)が管理・運営するファンドの完全子会社となりました。その後、更なる成長の機会を求めて当社の子会社となり、現在に至っております。
2026/06/23 15:30- #3 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 事業の名称 | 従業員数(人) |
| ファイナンス事業 | 447 | (79) |
(注)
従業員数は就業人員(当社グループからグループ外会社への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/23 15:30- #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。
「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス(会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売、自動車部品の販売及びソフトウェア販売等)の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。
当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
2026/06/23 15:30- #5 注記事項-営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオートモビリティサービス事業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、1,500百万円及び2,020百万円であります。
(3)契約残高
2026/06/23 15:30- #6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
プレミアグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記している本社の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番4号オークラプレステージタワーであります。2026年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な事業内容は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」であります。当社グループの主な各事業の内容は「注記3.重要性がある会計方針 (15)収益」に記載しております。
2026/06/23 15:30- #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(15)収益
当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の3つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの主な収益の認識基準は次のとおりであります。
(a)ファイナンス事業
2026/06/23 15:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- オートモビリティサービス事業の拡充
オートモビリティサービス事業におきましては、カープレミア経済圏を盤石にする新たな収益柱の構築と、プラットフォームを通じた安定的な収益化を最優先課題として取り組んでおります。そのため、既存の収益基盤を強化するとともに、ファイナンスや故障保証事業との高いシナジーが見込める新たな事業領域へ積極的に参入し、サービスラインアップを拡充いたします。これにより、モビリティ事業者に対するソリューション提供力を高め、カープレミアクラブを核としたクロスセルを加速させることで、グループ全体の顧客単価向上と「オートモビリティエコシステム」の価値最大化に努めてまいります。2026/06/23 15:30 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調が続く一方で、生産や輸出はおおむね横ばいでの推移にとどまりました。先行きについては、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、2026年に入り新たに懸念が高まっている中東情勢の悪化が、今後のエネルギー価格や物流コスト等を通じて実体経済や個人消費へ与える影響を注視する必要があり、依然として不確実性の高い状況が続いております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2025年4月から2026年3月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,457,772台(前連結会計年度比0.4%増)と、僅かに前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会データ)
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において活用いただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
a.財政状態
2026/06/23 15:30- #10 重要な契約等(連結)
資本金 :1,515百万円(予定)
事業内容:ファイナンス、故障保証、オートモビリティサービス、及びモビリティ事業者向け会員組織の運営等を
核とした自動車に関する複合的なサービスの提供並びにグループ事業の統括
2026/06/23 15:30